4月 19, 2021 19:45 Asia/Tokyo

韓国のチョン・ウィヨン外相が、日本政府による福島原発の処理水の海洋放出の決定について、「IAEA国際原子力機関の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」としました。

韓国のチョン・ウィヨン外相

韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、チョン・ウィヨン外相は19日月曜、国会で開かれた対政府質疑で、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことについて、「IAEAの基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と述べています。

その上で、「反対するというよりは国民の健康と安全を最優先にしてほしい」とするとともに、「一つ目は十分な科学的な根拠提示と情報を十分に共有すること、二つ目はより十分に事前協議を行うこと、三つ目はIAEAの検証へのわれわれの専門家か研究所代表の参加保証」とする3点を要請するとしました、

また、「日本が汚染水の放出決定を履行する場合はさまざまな実効的な対応策をすべて検討している」と述べています。

同汚染水の海洋放出は2023年ごろから本格的に始まると見られていますが、それ以前に始まる可能性もあるため、これらの発言は徹底的に備えるとの意思を示したものと見られます。

 

 

これに対し韓国女性団体の韓国YWCA連合会は19日、ソウルの日本大使館前に集結し、日本政府に対し東京電力福島第1原子力発電所の処理済み汚染水を海洋放出する方針を直ちに撤回するよう求めました。

そして「韓国をはじめとする周辺国が原子力事故の連続的な被害を減らすためのさまざまな方法を提案したにもかかわらず、(日本は)安価で無謀な方法を選択した。放射能汚染水を放流することは日本国民と周辺国を脅かすのはもちろん世代を超えて人類全体を死に追いやる犯罪的行為」と批判しています。

なお、相星孝一・駐韓日本大使は同日、今回の日本政府の決定を巡り、放出をモニタリングするIAEAの調査団に韓国側の専門家が参加する問題について、韓国政府とIAEAが協議するものとしながらも、肯定的な考えを示しました。

相星孝一・駐韓日本大使

その上で、日本政府が韓国側に対し、安全性の検証に必要な情報を十分に提供していないとの指摘に関しては、事前に可能な限りの情報を提供したと説明し、情報提供が不十分なら、さまざまな努力を行うとの姿勢を示すとともに、海洋に放出するのは「汚染水」ではなく、汚染水を浄化処理した「処理水」だと改めて強調しています。

 

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