10月 23, 2021 14:49 Asia/Tokyo
  • G7貿易担当大臣会合
    G7貿易担当大臣会合

G7主要7か国の貿易担当大臣の会合が開かれ、中国を念頭とした「国家により行われる強制労働への懸念」を共有する共同声明が出されました。

NHKが23日土曜、報じたところによりますと、今回の会合は22日夜、萩生田経済産業大臣も出席してオンラインで開かれ、G7として初めて、強制労働についての共同声明を共有した形となりました。

G7が強制労働について共同声明をまとめたのは初めてで、主要国が結束して中国側に改善を求める姿勢を示すねらいがあるとみられます。

それによりますと、中国の名指しは避けながらも、新疆ウイグル自治区の人権問題を念頭に「国家により行われる少数派などの強制労働への懸念を共有する」とされています。

そのうえで、世界ではおよそ2500万人が強制労働にさらされているとして「すべての国やビジネスなどに対し、国際的なサプライチェーンから強制労働を根絶するため、協働するよう求める」と表明しています。

一方、各国が人権問題を理由に急な輸入制限措置などをとらないよう、日本の呼びかけで、企業がビジネスの先行きを見通せるよう取り組む趣旨も盛り込まれました。

会合ではこのほか、国境を越えた自由なデータの流通についても議論し、海外進出した企業に対して、ソフトウエアの設計図にあたる「ソースコード」の開示を求めるべきではないなどとする別の声明もまとめられました。

この会合の後、萩生田経済産業大臣は、記者団に対し「G7として、強制労働についての深刻な懸念を共有した。最大の成果は、強制労働の排除のため、G7が初めて独立の声明を出したことだ」と述べたうえで、「各国の措置の予見可能性を高める国際協調、仕組みづくりなど、環境整備を進めてくべきだと申し上げ、賛同を得た」と述べ、今後、日本としてこの分野での議論をリードしていきたいという考えを示しています。

 

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