May 24, 2022 20:06 Asia/Tokyo

アメリカのバイデン大統領が、台湾への軍事支援についての自身の発言が多くの物議をかもしたことを受けて、これまでの政策に変更がないことへの強調を余儀なくされました。

バイデン大統領は23日月曜、岸田首相と行った日米首脳会談後の記者会見で、記者の質問に答える形で、必要があれば米国は軍事的に台湾を守る用意があるとの考えを示しました。

その後、ロイター通信は、ホワイトハウスがバイデン米大統領の発言を認め、「 米国の台湾政策に変更はない」と発表したことを伝えています。

ファールス通信によりますと、このバイデン大統領の挑発的な発言が多くの物議をかもした後、同大統領は態度を軟化させ、台湾問題に対する自国の「戦略的曖昧さ」政策に変化はないことを強調しました。

中国外務省の汪文斌報道官は、バイデン大統領の発言に対し鋭く反応し、「主権と領土保全の権利を守るという中国の固い決意を過小評価してはならない」と強調しました。

続けて、「台湾問題は完全に我が国の国内問題である。中国の基本的利益をめぐる問題、つまり主権と領土保全に関わる問題について、妥協や譲歩の余地はない」としました。

中国は、台湾を自らの不可分の領土の一部とみなしており、これまで再三にわたりアメリカに対し、台湾での分離独立志向への支持に関して警告しています。

中国は、アメリカの挑発行為や台湾向け武器輸出を、1つの中国政策に反し、しかも中国の国家主権を侵害するものだとみなしています。

しかし、アメリカは台湾海峡に艦船を派遣し、台湾を軍事支援することで、意図的にこの地域での緊張をあおっています。これに関して中国は何度もアメリカに警告しています。

 


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