6月 28, 2022 17:36 Asia/Tokyo
  • 米政府は一大人権侵害国
    米政府は一大人権侵害国

イラン外務省が、「アメリカの人権状況開示週間」の到来にちなんで声明を発表し、「アメリカ政府は人権の支持国などではなく、一大侵害国である」と表明しました。

イラン暦では、西暦の6月27日から7月3日までにあたる期間が「アメリカの人権状況開示週間」に制定されています。

これは、特にイラン国民に対するアメリカの数々の犯罪を振り返り、紐解く目的で制定されたものです。

イルナー通信によりますと、イラン外務省はこの声明において「1979年のイスラム革命直後の数年間において、アメリカを筆頭とする世界の覇権主義者らにより、直接あるいは間接的にイラン国民に対し数々の犯罪が引き起こされた。その例として、1981年6月26日に発生した、現イスラム革命最高指導者のハーメネイー師に対するテロ暗殺未遂事件、そして、1981年6月27日にテヘランにあるイスラム共和国党の会議室で発生した、当時の最高裁のベヘシュティー長官および、閣僚4人、次官12人、議員らおよそ30人などのイランの政治・宗教界の要人ら72人が、反イランテロ組織MKOモナーフェギンの因子により暗殺された事件、さらにイラン西部都市サルダシュトへの化学兵器攻撃への後方支援、刑務所長のテロ暗殺、中部ヤズド市の金曜礼拝の説教師サドゥーギー師のテロ暗殺、加えてペルシャ湾での米軍によるイラン航空旅客機撃墜事件などが挙げられる」としています。

この声明ではまた、「わが国は、アメリカによる手段としての人権の利用に大きく翻弄されてきた国の1つである。アメリカによる一方的、敵対的な制裁行使は、健康や保健衛生上の権利および適切な水準の暮らしを営む権利や教育を受ける権利、科学技術へのアクセス権、発展する権利を含む、イラン国民の合法的な本来持つ権利の侵害、さらには女性や子供、高齢者、障害者の権利を侵害する手段と化している」とされています。

そして、「イラン国民は、人権の二重基準や、アメリカによる組織的な人権侵害の唯一の犠牲者ではない」と明記されているとしたうえで、「世界におけるアメリカによる人権侵害のそのほかの例として、アメリカ国内でのイスラム教徒や有色人種を含む少数派の人々の権利の侵害、アメリカ製兵器を使用したイエメン市民への日々の爆撃、イラクでのアメリカ政府によるイラン革命防衛隊ゴッツ部隊の故ソレイマーニー司令官の卑劣なテロ暗殺が挙げられる」となっています。

 


ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。

Instagram    Twitter    urmediem


 

タグ