9月 06, 2017 19:11 Asia/Tokyo
  • 日本自民党の高村正彦副総裁
    日本自民党の高村正彦副総裁

日本自民党の高村正彦副総裁が、安倍総理大臣の特使として、使節団を率いて、イランを訪問し、イラン司法府人権本部のラーリージャーニー書記と会談しました。

高村副総裁は5日火曜、ラーリージャーニー書記と会談する中で、イランと日本の法曹界関係者がそれぞれの司法制度を知り、二国間の司法関係を拡大することに関心を示しました。

高村副総裁はまた、朝鮮半島危機についても説明し、この危機が日本の安全保障に直接的に及ぼす危険性に注目し、この危機を軍事的な方法を必要としない形で解決する上での、中国の重要な役割を強調しました。

さらに、国際舞台、特に核合意に対するイランの立場を支持し、「この立場は重要だ」としました。

ラーリージャーニー書記もこの会談で、すべての国に対して核兵器の開発、製造、保有、使用を禁じるイランの原則的な立場を説明し、「核合意は、イランを核兵器開発で非難した国に対して、イランが決して核兵器を追求していなかったことを証明した」と強調しました。

また、アメリカとそのヨーロッパの同盟国は、イランが平和的な核開発を進める上で、どのような制限も認めていないことを知るべきだとしました、

高村副総裁はさらに、イランと日本の人権対話のよい成果を認め、テヘランで双方の司法制度を知るための合同のワークショップと意見交換の実施に向けた用意を表明しました。このワークショップには、双方の司法関係者が参加する予定です。

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