May 18, 2019 17:05 Asia/Tokyo
  • ザリーフ外相と安倍首相
    ザリーフ外相と安倍首相

イランの外交・国際問題を専門とするアナリスト、キャラミー氏が、今回ザリーフ外相が日本を訪問する中で、イラン核合意及びアメリカが西アジアで展開する破壊的な政策に関して、安倍首相や河野外相と協議したことなどについて、以下のように分析しました。

イランのザリーフ外相は、日本の政府関係者との協議のあと、同国メディアのインタビューに答え、「文明世界は、安保理決議や法を履行する人々に対するアメリカの威圧な行動に抵抗する必要がある」と語りました。

アメリカがイラン核合意から離脱して以降、この1年間でその破壊行為に拍車がかかっていることを受け、ザリーフ外相は緊張激化の阻止に向けて主要国との協議に力を入れています。

ザリーフ外相が日本、中国、インドといったアジア主要国を歴訪した目的は、国際法規や外国の役割を優先させ、アメリカとこれを支持する他の現政権が西アジアで進めている行動に気づかせ、さらにアメリカの破壊行為に対する公然かつ断固たる立場を示すよう促すことでした。

イランは常に、西アジア地域での緊張に反対しています。イラン核合意の枠組みに沿ったイランの最近の措置、そしてザリーフ外相のアジア歴訪は、国際舞台で重責を担う国としてのイランの建設的なアプローチを物語っています。

対外政策の分野におけるイランの基本方針は、建設的な対話、重要な問題の解決に向けた同調・連帯、そして国際法や国連憲章の尊重です。

イラン国民を標的にした圧力強化、西アジア地域の緊張を高めること、イランとの協力国の処罰等々、これらの行動は、アメリカの傍若無人な行動の氷山の一角に過ぎません。また、このような行動が世界の平和や安全にとっての危険要素であることは言うまでもありません。

トランプ氏がアメリカ大統領に就任して以来、国際的な協定や法規範、多極的な体制は危機に瀕しています。このような状況においては、アメリカのこうした行動への抵抗が重要な必須事項となってきます。

各方面から上がる反対の声は、アメリカ国内においても有識者らがトランプ政権の行為が破壊的なものであることに気づきはじめていることを意味します。西アジア地域でのアメリカの新たな挑発行動も、誤った情報データに基づいてなされています。米国メディアの表現を借りれば、「地域におけるイランの行動はあくまでも防衛的なものにとどまっている」ということなのです。

これに関して、アメリカの新聞ウォールストリートジャーナルは、トランプ政権内の関係者複数名の話として、「イランに関する最新情報から、アメリカがイラン政府の行動の解釈を誤り、イラン側からの脅迫として認識されていた行動が、実は防衛的な本質を有していたことが判明している」と報じました。

 

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