2019年09月07日04時15分
  • イランのザリーフ外相
    イランのザリーフ外相

イランのザリーフ外相は5日木曜、EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表に宛てた書簡において、イランが核合意に定める責務を縮小し、3段階目の措置に踏み切る旨を通告しました。

イルナー通信によりますと、イラン外務省のムーサヴィー報道官は、「ザリーフ外相はこの書簡の中で、イランが研究開発分野で制限されていた事項を停止すること、イラン側のこの措置にかかわる技術面での詳細を、追ってIAEA国際原子力機関に通達する旨を表明している」と説明しました。

また、「この書簡では、今回のイランの措置が、特に核合意第36項に基づくイランの権利維持、並びに過去1年4ヶ月間に見られた、恒常的かつ大幅な(相手側の)違反行為に対するものとして実施する旨が強調されている」としました。

ムーサヴィー報道官はさらに、「この書簡の終わりにおいて、イランは自らの善意を示すため、あらゆるレベルでこの合意に残る各国との対話を継続する用意があり、かつ相手側がその責務のすべてを履行した場合には、再び責務の完全履行に戻ることを強調している」と説明しました。

英独仏の欧州3カ国は、昨年5月8日に米国が核合意を離脱した後、イランの経済的利益を確保し、合意維持に努めると約束していました。

しかし、これらの国は口頭上、あるいは政治的には米国への対抗を謳いながら、イランが核合意を維持するだけの実質的な成果を与えるに至っていません。

イランは今年5月8日、米国の核合意離脱から1年が経過し、かつヨーロッパ側がそれによる経済分野での影響軽減策がうまく機能していないことを確認したうえで、核合意の第26項と36項に基づき、責務の一部履行を停止しました。

イランはこれまで既に2段階にわたって責務縮小を進めており、6日金曜に3段階目の措置に踏み切りました。

イランは責務縮小プロセスの継続を強調する一方で、核合意の相手側が自らの責務履行に乗り出した場合には、イラン側も早急に責務の完全履行に戻る旨を表明しています。

核合意第26項と36項では、核合意の相手側がこの合意を遵守しない場合、イラン側にも責務の一部または全ての履行を停止できる権利を認めています。

 

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