2019年11月10日18時26分
  • アラーグチー次官
    アラーグチー次官

イランのアラーグチー外務次官が、「核合意関連のイランの措置は、あくまでもこの国際合意内の条項にのっとったものであり、その目的はこの合意の救済だ」と語りました。

イルナー通信によりますと、アラーグチー次官は10日土曜、ロシア・モスクワで開催されている核不拡散関連の国際会議において、「イランは、核合意が現在の状況に陥ったことに関してまったく責任はない」と強調し、「イランは、アメリカの核合意離脱後、ヨーロッパ諸国に1年間の猶予を与え、彼らによるこの国際合意内の責務の履行状況を注視してきたが、彼らはまったく措置を講じなかった」と述べています。

また、「いずれの国際合意であれ、その存続にはすべての関係国による責務履行が必要だ」としました。

そして、アメリカの対イラン制裁を経済戦争だとし、「現在の緊張状態を打開する唯一の方法は、この経済戦争の停戦だ」と語っています。

英独仏の欧州3ヶ国は、アメリカが昨年5月8日に核合意から違法に遺脱した後、イランの経済的な利益を保証することでこの合意を存続させる、と約束しました。

しかし、これらの国は口頭上、また政治的にはアメリカの行動に抵抗しているものの、これまで核合意の維持に関して具体的な行動をとっていません。

イランは今年5月8日、アメリカの核合意離脱から1年が経過し、またこれによる経済面での影響緩和に向けたヨーロッパ側の提案策が功を奏していないことを確認した上で、この合意の第26条と36条に基づき、自らの責務の一部の履行を停止しました。

これまで4回にわたり実施されたイランの責務縮小内容としては、濃縮ウランの濃度の3.67%以上への引き上げ、濃縮ウラン備蓄量の増量、研究開発分野でのすべての責務の履行停止、テヘラン南部フォルド核施設でのウラン濃縮の開始ウラン製造の再開などがあげられます。

 

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