2019年11月20日17時07分
  • タフテラヴァーンチー大使
    タフテラヴァーンチー大使

イランのタフテラヴァーンチー国連大使が、「アメリカとシオニスト政権イスラエルは、集団殺戮兵器のない中東の実現にとっての障害となっている」とし、「イスラエルは、核兵器や化学兵器、生物兵器に関する全ての条約に加盟すべきだ」と述べました。

イルナー通信によりますと、タフテラヴァーンチー大使は19日火曜、米ニューヨークの国連本部で開催された、「中東からの集団殺戮兵器廃絶」をテーマにした会合において、「核兵器のない中東という提言はイランが初めて提唱した」とし、「イスラエルは、クラスター爆弾や核電磁気攻撃の可能な戦術的核兵器、核対人地雷など各種の核兵器200以上を保有する中東で唯一の核兵器保有政権でありながら、NPT核兵器不拡散条約に加盟していない」と述べました。

また、「イスラエルは不遜にも、地域諸国を核兵器で破滅させるなどと脅迫している」とし、「集団殺戮兵器のない中東地域が成立するのは、イスラエルがこれに関係する全ての国際法や文書に署名、及びNPTに加盟したときだ」と強調しました。

さらに、「中東での集団殺戮兵器廃絶の障害となっているもう1つの要因は、米国が核兵器の使用を認め兵器製造に協力していることだ」とし、「現代史において、化学兵器が最も頻繁に、最も組織的に使用されたのは中東地域だ」と指摘し、「その代表例がイラクの旧サッダーム政権によるイランとイラク国民に対する化学兵器の使用である。このこと自体が集団殺戮兵器のない地域を確立する必要性を証明するものだ」と語りました。

そして、「イランイスラム革命最高指導者のファトワ(教令)により、イランは集団殺戮兵器の使用を禁忌としている」とし、「イランは、国連の支援及び支持、そして忍耐と意思により集団殺戮兵器のない中東の確立に成功できると考える」と述べました。

 

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