2019年11月20日21時29分
  • カッツ外相
    カッツ外相

シオニスト政権イスラエルのカッツ外相が、イランで最近発生した暴動や騒乱への支持を表明すると共に、イラン国民を友人と呼び、「イスラエルはイラン国民の傍らにいる」としました。

アルアーラムチャンネルによりますと、カッツ外相は19日火曜、ツイッター上で、イランで騒乱を起こした暴徒を“自由主義者”と呼びました。

これ以前にも、米、独、仏がイランでの騒乱を支持する表明を出しています。

イランへの内政干渉歴を持つ米ポンペオ国務長官は、イランのいくつかの都市で発生した抗議デモに触れ、「米国は、イラン国民を支持する」と発言しました。

イランのザリーフ外相は18日月曜夜、イランの一部の都市での最近の騒乱に関する、一部ヨーロッパ諸国や、ポンペオ国務長官を初めとする同国の一部政府関係者の干渉発言に反論し、「イラン国民に食品や医薬品を使わせまいとする経済テロを行使するような政権は、断じて“イラン国民を支持する”などという不遜な表明をできる立場にない」と糾弾しました。

また、「合法的な抗議行動は国民の権利としてイラン憲法に定められている。これに関して欺瞞的な政権の注目喚起などは必要としない。このような政権は、イラン国民に対し食品や医薬品の輸出禁止を含む経済的な圧力をかけて、イラン政府に違法な要求を押し付けるという、公然とした目的を表明している」としました。

さらに、「ポンペオ長官を含む米政府関係者はまず、イラン国民を初め、人類に対する自らのテロ行為や犯罪という行動について釈明すべきだ」と批判しました。

そして、ドイツとフランスに対し、「米国の経済テロに何ら意志表示できず、今や自らの無力さを隠蔽するために公安のかく乱や暴動を支持するような国は、自身の危険な挑発行為の責任を負うことになるだろう」と警告しました。

イランでは、今月15日からガソリン価格改定案が実施されたことに伴い、一部の都市で散発的なデモが発生しました。

これらの抗議行動の多くは平和的なものでしたが、一部では暴徒らがデモに乗じて暴力行為や暴動を起こす事態となりました。

 

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