12月 15, 2019 20:57 Asia/Tokyo
  • 米の対イラン制裁
    米の対イラン制裁

イラン外務省のムーサヴィー報道官が、「わが国に対するアメリカの制裁は、人類に対する犯罪および経済テロの典型例である」と語りました。

ムーサヴィー報道官は14日土曜、イラン北西部の町タブリーズにて記者会見し、食品や医薬品には制裁を行使していないとするアメリカの主張を否定し、「イラン国内の企業が、医薬品や食品を調達しようとすれば、事実上、銀行・金融面での移動・送金上の問題に直面する」と述べました。

また、「アメリカの対イラン制裁は、全ての国際法や人権法に違反している」としました。

ムーサヴィー報道官

経済制裁に含まれるアメリカの思惑が、市民に対する最大限の圧力行使によってイランにアメリカの過剰な要求を呑ませることにあることは、当初からはっきりしていました。

イランの大学で教鞭をとるレザー・ファラフマンド氏は、「人権の原則に注目すると、アメリカの制裁により市民は自らの基本的人権の享受すら困難になっている。イラン市民の権利実現の道に障壁を設けることは、人権の基本原則に対する公然とした違反であり、これは市民の社会生活の様々な側面に及ぶ。このことから、政府の責任という大義名分のもと、人権法や人権の原則への違反行為が可能となる」と語っています。

アメリカのトランプ大統領は昨年6月1日、「イランに対し制裁が行使されるとき、この制裁がいかに強力なものかを思い知ることになろう」と脅迫しました。

アメリカは現在、経済テロを通じて違法な行動を繰り返しています。アメリカは今や最悪のテロ国家となっており、アフガニスタンやイラク、日本、ベトナムにおいて罪のない多数の人々を死に追いやった経歴があります。しかし、そのアメリカは今度は不遜にも、イランが地域での情勢不安を扇動し、テロを支援しているとして非難しているのです。アメリカは、捏造した口実により核合意から離脱し、国連安保理決議に違反してイランに一方的な制裁を行使し、制裁の裾野を拡大しました。しかし、一方でこのような行動は国際法やWTO世界貿易機関の規約に反するものでもあります。

アルジェリアの独立系専門家イドリース・ジャザーイェリー氏は、国連安保理の特別報告者として、人権に対するアメリカの一方的な制裁の悪影響を調査しており、安保理の情報サイトにおいて次のように述べています。

「1つの超大国が、国際・金融舞台においてほかの独立諸国を経済面での困難に直面させるために圧力を行使する目的で、自らの優越性を悪用することは国際法への違反であり、(圧力をかけられた国の)市民の権利を確実に侵害することになる」

イドリース・ジャザーイェリー氏

オーストリア・ウィーン国際機関駐在のガリーブアーバーディー・イラン政府代表はこれに関して、国際機関や同地駐在の各国大使らに宛てて書簡を送付し、このようなやり方に対処するべく国際社会として措置を講じるよう求めました。

一方的で違法な制裁の行使は、確実に全ての国に利益に害悪をもたらします。この事実に注目しているからこそ、アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)の加盟国も、今月13日に韓国・ソウルにて開催された会合において、人道や環境分野における制裁を手段として利用することを禁じるべき、というイランの提案を満場一致で採択しており、この採択内容を終了声明において強調しているのです。

 

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