May 21, 2020 19:17 Asia/Tokyo
  • バーゲリー統合参謀本部議長
    バーゲリー統合参謀本部議長

「シオニストからの聖地奪還を目指すパレスチナ人の運動インティファーダは、今や占領地の境界線を越えて運命を決定する段階に入っており、占領地内の町テルアビブの街角から、イスラエルという強奪政権の終焉を囁く声が聞こえる」

イラン軍制服組のトップであるバーゲリー統合参謀本部議長は20日水曜、パレスチナ人との連帯をアピールする日である「世界ゴッツの日」に因んだメッセージにおいて、この事実を述べるとともに、「パレスチナを枢軸とする抵抗は、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムやその周辺の地域での包括的な影響力により、占領者の士気を挫いている」と語りました。
パレスチナ国民はこれまで70年以上にわたり、自らの住処を追われて放浪の身となり、また日々イスラム教徒やパレスチナ人に対するアメリカの新たな陰謀が仕組まれています。イランイスラム共和国の建国者であるホメイニー師は、1979年のイスラム革命後初めてめぐってきた、イスラム教徒の断食月ラマザーン月に、イスラム革命が持つ圧制排斥という本質を強調し、ラマザーン月の最終金曜日を、「世界ゴッツの日」の日に制定しました。このためこの日は、パレスチナ国民を支持する上での、何者にも隷属しない自由を求める世界の諸国民とイスラム教徒の団結および、士気の向上のシンボルとなっています。このアプローチは、圧制者への抵抗と被抑圧者への支援が、イランの支柱の1つであり、イラン国民がこれに関する決意を固めていることを示しています。

パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスのハーレド・ガドゥミ代表は19日火曜、テヘランでアミールアブドッラーヒヤーン・イラン国会議長特別顧問と会談した際、シオニスト政権イスラエルに対抗するための法案の可決という、イラン国会の最近の現実的なイニシアチブに対し謝意を示し、次のように述べています。

「一部の国の政府が、イスラエルとの国交正常化に向けて努力している中で、イランは平和や安全に反するイスラエル政府の敵対行為への対抗に向けた法案の可決という、きわめて重要な行動に踏み切った世界初の国である」

この数年、パレスチナ問題をめぐり様々な出来事が発生しています。このことは確かに、覇権主義者に対するイスラム抵抗戦線の強化を物語るものですが、それ以上に何よりの恩恵は、今や世界が人種差別政権たるイスラエル政府の内部崩壊を目の当たりにしているということです。

アメリカ出身の人権研究者ロバート・ファンティナ氏は、ある論説において、人種差別政策に関してのイスラエル政権とアパルトヘイト政権時代の南アフリカの類似点を列挙し、シオニスト政権イスラエルに対する経済・金融制裁や、芸術・メディア面でのキャンペーンを展開することでイスラエルの滅亡は完全に論理的であり、順当だとの見方を示しました。

言うまでもなく、子供殺しの犯罪政権であるイスラエルは決して、パレスチナ国民の蹂躙された権利を認める意向はありません。アメリカ大統領が提唱する一方的なパレスチナ問題解決案としての、いわゆる世紀の取引といった挑発行為は、パレスチナ・ヨルダン川西岸地域のイスラエル併合により、パレスチナ国民の権利をないがしろにしようとするもので、これはイスラエル政権を絶対的な滅亡から救うことを目的とした、一種の策略といえます。

世界ゴッツの日にちなんでのバーゲリー統合参謀本部議長のメッセージは、まさにこの点を指摘しています。このメッセージは、パレスチナ問題における現在の情勢変化を客観的に見ることにより、パレスチナ国民によるインティファーダ運動を、もはや占領地という境界線を越えて運命を決定付ける段階に突入した運動とみなしており、「今や占領地内のテルアビブの町中から、強奪政権イスラエルの終焉の囁きが聞こえてくる」としています。

 

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