8月 14, 2020 03:41 Asia/Tokyo
  • EUと米国の国旗
    EUと米国の国旗

イランのローハーニー大統領が、「アメリカが安保理に出した決議草案は、安保理決議2231への違反であり、特に核合意の関係国をはじめとする全ての国がこれに反対すべきだ」と語りました。

ローハーニー大統領は12日水曜、フランスのマクロン大統領との電話会談で、「アメリカの行動は常に、核合意の崩壊が目的だった」とし、「ヨーロッパはアメリカに影響されたり、またアメリカの罠にはまってはならない」と強調しています。

アメリカは、核合意に明記された対イラン武器制裁の期限満了日が近づいている中、あらゆる手段に訴えてこの制裁の延長を試みています。

国連安保理決議2231に基づき、本年10月18日以降は対イラン武器制裁が解除されることになっており、アメリカがこれに反する行動に出れば、それは同決議への違反と見なされます。

アメリカは、核合意から離脱したことにより、もはや、自らの政治的な目的推進のために、核合意に定められた紛争解消システムを行使する権利を喪失しています。

アメリカは対イラン武器制裁延長のため、ヨーロッパをはじめとする各国との協議の後、今月11日に、対イラン武器制裁延長決議草案を安保理に提出しましたが、これは笛吹けど踊らず、という結果になりました。

その後、アメリカはほかの安保理理事国の賛同を取り付けるべく、決議草案の内容に変更を加えましたが、それでもこの決議に対する反対の声はなくなっていません。

対イラン決議草案にアメリカが修正を加えたとしても、この決議が採択される可能性が非常に低く、中国とロシアが拒否権を行使する可能性があります。

これに関して、ザリーフ・イラン外相は12日水曜、アメリカが対イラン武器制裁の延長を目的とした安保理会合の開催を目論んでいる事に触れ、「アメリカは、自らの提出した決議草案が理事会内で賛同を得られないであろうことを熟知している。また、米ニューヨークでの一部の予想では、問題の決議案がわずか1、2の賛成票しか得られないだろうと見られている」と述べました。

アメリカ側は、「安保理で目的が果たされなければ、核合意に定められた、対イラン制裁の発動を可能にする、いわゆる紛争解消システムを行使する」と表明しましたが、法的な視点からは、アメリカはこの方法を行使する権利はありません。

アメリカは核合意からの離脱に伴い、もはやこの合意の関係国ではなく、この合意に明記されている手段を自らの利益のために使用する事はできなくなっています。アメリカがこのシステムの行使に固執していることは、多国間主義にとっての脅威であり、核合意のそのほかの署名国がアメリカに迎合することは、危険な結果をもたらすことになります。

これに関して、在ウィーン国連機関のウリヤノフ・ロシア常駐代表は12日、「紛争解消システムに訴えて対イラン武器制裁を延長しようとするアメリカの工作は、国際舞台における危険な挑発行為だ」と語りました。

イランに対するアメリカのアプローチ、そして安保理の方策の行使をちらつかせての脅迫は、多国間主義的な方策を嘲笑しているも同然です。そして、このような状況においては、世界の平和と安全の保障に向けた、信頼できる権威的なより所は全く存在しない、ということになるのです。

 

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。

https://urmedium.com/c/japaneseradio

https://twitter.com/parstodayj

https://www.instagram.com/parstodayjapanese/

 https://soundcloud.com/user-614960283

タグ

コメント