9月 28, 2020 14:19 Asia/Tokyo
  • ザリーフ外相
    ザリーフ外相

イランのザリーフ外相が、同国の新型コロナ対策に米による制裁が甚大な影響を及ぼしていることを指摘し、「アメリカのこのような行動は医療テロの実例である」と非難しました。

ザリーフ外相は、27日日曜に放送されたロシアのニュース局ロシア・トゥデイのインタビューにおいて、「人道分野の製品は制裁の対象外だとする、アメリカの主張は嘘だ」とし、「米国がイラン産原油輸出を妨害しているせいで、イランのコロナ対応能力が制限を受けている」と述べました。

また、新型コロナウイルスのパンデミックと、この未知のウイルスに世界をあげて協力する必要性に触れ、「アメリカは、イラン産原油の輸出を阻止することで、イランの財源を制限し、さらにはイランが医薬品を輸入するための財源を確保することさえ妨げている」としました。

さらに、「アメリカは、インフルエンザ・ワクチンの購入やコロナワクチンの受領を目的とした、WHO世界保健機関に対するイランの送金をも阻んでいる」と語りました。

そして、アメリカが対イラン武器禁輸制裁の延長を目論んでいたことを指摘し、「国連安保理のメンバー国がアメリカに反対したことは、同国にとって外交上の重大な敗北だった。そして、この問題はイランのみならず、国際社会や法治主義にとって重要な成果となった」と強調しました。

ザリーフ外相はそのほか、UAEアラブ首長国連邦とバーレーンによるシオニスト政権イスラエルとの関係正常化に関する質疑に回答し、「既に長期間にわたり、UAEとイスラエルは水面下で関係を持っていた。今回も今年11月の米大統領選でトランプ氏を支援するため、その関係が公表された」と指摘しました。

ザリーフ氏はインタビューの終わりで、「ペルシャ湾岸諸国は安全を金銭で買おうとしている」とし、パレスチナ人の理念がないがしろにされていることに触れ、「ペルシャ湾岸諸国は、自らの行動がイスラム法に適ったものであるか、人々の声をより所にすべきだ。また安全保障に関しても自らの近隣諸国をより所としなくてはならない」と述べました。

 

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