May 11, 2021 18:09 Asia/Tokyo
  • プライス米国務省報道官
    プライス米国務省報道官

プライス米国務省報道官が、「核合意復帰は、核以外の問題を理由とした対イラン追加制裁行使を妨げることはない」と主張しました。

ファールス通信によりますと、プライス報道官は10日月曜の記者会見で、「テロを口実に持ち出して行使された米制裁をバイデン現政権が解除することはない」として、「アメリカとして核合意に復帰しても、地域的な活動や人権、テロといった別の分野ではイランに圧力を行使するだろう」と強調しました。

また、オーストリア・ウィーンでの協議が複数回のラウンドにいたるというアメリカ側の予測について語り、決着にはまだ相当距離が残るとしています。

トランプ米前政権は核合意から離脱したあと、対イラン核合意の下で解除されていた制裁の復活させたことに加えて、以前に核に関連していることを理由に制裁リストに載っていたイランの個人および団体の一部について、「テロ」または「大量破壊兵器」など別の名目にラベルを張り替え、制裁を行使しました。

トランプ氏の非公式の顧問らが認めたように、トランプ政権のこうした行動の目的は、次期米政権の核合意復帰を難しくすることにあったとされています。

ウィーンでは現在、イランと5カ国グループの間で、核合意内責務の履行をアメリカに促すための解決策をさぐるために協議を開催中ですが、米国の妨害行為のためにまだ結論に達していません。

バイデン現政権も、イランに対してはトランプ前政権に類似した政策を追及しており、対イラン制裁解除の前提条件として、イラン側による全責務履行への復帰を迫っています。しかしイランの政府関係者は何度も、アメリカは核合意復帰前にまず対イラン制裁を全廃すべきだ、と強調しています。

 

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