6月 14, 2021 19:50 Asia/Tokyo
  • ハティーブザーデ・イラン外務省報道官
    ハティーブザーデ・イラン外務省報道官

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官が、「国連安保理決議2231は、わが国のミサイル計画に制限をもたらさないだろう」と語りました。

ハティーブザーデ報道官は14日月曜の定例記者会見で、イランのミサイル計画に反対的なG7・先進7カ国首脳の声明に関する、国際通信イランプレスの質疑に回答し、「弾道ミサイルと核弾頭を備えたミサイルはイランの計画の一部ではなく、そのような事実に反した主張は彼らの信頼性を損なうため、G7各国は核合意内の自らの義務を果たす方が得策だ」と述べています。

また、オーストリア・ウィーン協議に関しても、「アメリカは、トランプ前政権時代の出来事が繰り返されないことを保証すべきだ」とし、「米国の責務履行方法と、イランの補償措置の実施方法が協議中であり、行き詰まりはない。交渉は正しい方向に進み、当事者は真剣に協議しており、このプロセスで合意文書に到達できる」としました。

さらに、ウィーン協議がイラン大統領選に及ぼす影響に関しても、「ウィーンで起こっていることは、イランの選挙や国内の動向とは全く関係ない。これらの問題については各国政府で政治的決定を行う必要があり、それが行われた場合に核合意復帰が可能だ」と語っています。

 

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