7月 26, 2021 17:44 Asia/Tokyo
  • アメリカのロバート・マレー・イラン担当特使
    アメリカのロバート・マレー・イラン担当特使

アメリカのロバート・マレー・イラン担当特使が、イランに対するアメリカの非人道的な制裁や圧力行使の失敗を認め、イランが核合意内の責務を実行した場合に、アメリカとして同合意に戻る準備ができているという、バイデン政権の主張を繰り返しました。

ファールス通信によりますと、マレー氏はアメリカが核合意から違法に離脱したことには触れずに、「我々は、イランが核合意内の責務を履行した場合、この合意に戻り、制裁を解除する準備ができていることを明言している」と述べています。

また、「トランプ前政権によるイランへの最大の圧力行使政策は無残にも失敗し、そしてこれは米国の利益に大きなダメージを与えた」としました。

さらに、「米国は、我々の核合意復帰のために必要な制裁解除の準備ができているが、トランプ前政権によって課されたすべての制裁を解除するわけではない」と語っています。

こうした中、現旧の欧米当局者は、米国政府は核合意復帰以外に選択肢はないと考えています。

包括的共同行動計画と称する核合意は、2015年7月14日にオーストリア・ウィーンにて、イランおよびEU欧州連合、そして国連安保理常任理事国にドイツを加えた5カ国グループ(中国、フランス、ロシア、英国、米国とドイツ)の間で署名されました。

トランプ前米大統領は、2018年5月8日に自らの責務に反して、国連安保理で承認されたこの合意から離脱し、いわゆる「最大限圧力」政策を議題に掲げました。

ジョー・バイデン現米政権は、ウィーンで進行中の協議を通じて、自国が核合意に戻る道を開くつもりであると主張しています。

しかし実際には、バイデン政権関係者は、これまでの最大圧力政策の失敗を繰り返し認めながら、核合意への復帰に必要な措置を講じることを渋っています。

ウィーンでの核合意復活交渉の第6ラウンドが終了してから21日が経過しているものの、次の第7ラウンドの開催時期はまだ発表されていません。

 

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