10月 04, 2021 04:02 Asia/Tokyo
  • イランの国旗
    イランの国旗

人権の尊重は、国連憲章の重要な章の1つとして明白に強調されています。しかし、西側諸国による二重基準の存在や、政治的に手段として利用されていることから、人権はもはやその真の概念や意味を失っています。

西側諸国が人権に対し矛盾した行動をとっていることは、これらの国が自らの利益を必要とする場合にはいつでも、他国に対する政治的な手段として人権問題を利用しているという現実を物語っています。

イランは、主に社会開発や人権問題を取り扱う国連総会第3委員会に提出した声明において、こうした矛盾・ダブルスタンダードを批判し、同国が人権尊重を含む国連憲章の目的や原則を遵守していることを強調するとともに、西側諸国による人権関連の矛盾した対応を批判しました。

この声明はアフガニスタンの現状に言及し、「イラン政府は、アフガン市民の現状を真剣に憂えるとともに、特に同国内や近隣諸国にて難民化し、新型コロナウイルスに効果的な対処に向けた国際支援を強く必要とする人々を注視している」と述べています。

さらに、「アフガンの現状は、アメリカのみならず、20年前にテロとの戦いや人権擁護を口実にアフガンを攻撃した者たちの真の素顔をも、如実に物語っている」としています。

アメリカは、アフガン占領により同国や地域における治安のかく乱や内戦、麻薬の拡散の元凶となりました。アフガンやパレスチナ・ガザ地区、そしてイエメンの市民らの惨状はいずれも、西側諸国が言うところの人権のダブルスタンダードの、否定しがたい例だといえます。

西側諸国は、イエメンに対するサウジアラビア政権の犯罪に対し致命的な沈黙を決め込んだのみならず、武器の売却によりサウジの犯罪を助長しています。サウジはイエメンへの空爆や同国市民への爆撃により、これまで多数の民間人を殺め、ほか数百万人を難民化させてきました。しかも、米英やカナダをはじめとしたいわゆる人権擁護を主張する国々は、イエメン戦争での犯罪に加担しています。

西側・欧米諸国における人権関連のダブルスタンダードのそのほかの例としては、これらの国での人種差別への抗議運動の弾圧や、その参加者らの殺害、そしてカナダでの先住民族の権利の侵害、さらにはイスラム教徒をはじめとする少数派の宗教の信者や民族に対する差別的な対応などが挙げられます。こうした行動は、国連憲章や人権関連の規約のいずれに照らしても、決して正当化できません。

さらに、西側諸国がイランに対し人権問題を政治化させているもう1つの例は、アメリカの圧政的な対イラン制裁を非難せずに沈黙しているという行動に見て取れます。アメリカは自ら、違法な制裁行使によりイラン国民の人権を最も大きく侵害してきました。国連総会第3委員会で読み上げられたイランの声明の一部では、一方的かつ違法、そして人道に反する各種制裁が非難されるとともに、このような措置によりイランが適切な時期にコロナワクチンを調達できなくなっている現状が述べられています。

政治評論家で著述家でもあるパールサー・ジャアファリー氏は、西側諸国による人権上の忌まわしいダブルスタンダードがもたらす結果を分析するとともに、「人権問題は、政治化しない場合には、市民に生活状況の改善をもたらしうる議論である。だが、現代の世界ではそのようなアプローチは見られず、特に欧米をはじめとした西側諸国は、この問題を手段として利用し、人権の位置づけを大きく低下させてきた」とコメントしました。

こうした経歴をよそに、西側諸国が他国での人権状況に懸念を示し、この問題において政治的な声明や決議を出していることには、もはや何の価値や有効性もありません。それは、そうした国が世論の視線を現実から逸らそうと目論んでいるからです。もっとも、人権問題における西側諸国の矛盾ぶりは、国際世論の目にも明らかです。そのため、このような矛盾の継続により、各人権機関に対する不信感が高まっているのです。

 

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