11月 27, 2021 18:22 Asia/Tokyo
  • アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相とボレルEU外務安全保障政策上級大統領
    アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相とボレルEU外務安全保障政策上級大統領

アメリカを核合意に復帰させることを目的とした、オーストリア・ウィーンでの核合意復活交渉の実施を目前に、アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が、「核合意の相手側に自らの責務の完全履行及び、アメリカの違法な対イラン制裁の全廃の用意があるなら、迅速かつ良好な合意の成立が可能だ」と語りました。

今月29日、アメリカが行使している各種制裁の解除を目指して、ウィーンにてイランと5カ国グループ(英独仏中ロ)による協議が開催される予定です。

アミールアブドッラーヒヤーン外相は26日金曜、ボレルEU外務安全保障政策上級大統領と電話会談し、「アメリカと英独仏の約束不履行にもかかわらず、イランは善意を持って真剣にウィーン協議に臨み、良好で検証可能な合意の成立を求めている」と語りました。

また、「アメリカが今後、核合意から再離脱しないことの十分な保障がなされる必要がある。それは、今のままではアメリカの再離脱が起こらない保障はないからだ」と述べています。

さらに、アメリカの矛盾した行動、言行不一致を指摘し、「アメリカ政府は、核合意復帰への用意があると表明しておきながら、過去数週間において2段階にわたり、イランの複数の個人や法人に対し制裁を行使した。このため、制裁の全廃に向けた本格的な意思と行動というかたちで、万人が目の当たりにする必要がある」としました。

一方のボレル上級代表も、「ウィーン協議では、全ての関係国が本来あるべき形で核合意に復帰できる可能性が存在している」と語っています。

また、アメリカの果たすべき責務に言及し、「核合意を復活させる唯一の手段は各種制裁の解除であり、これによってのみイランも自らの権利を獲得し、また国際社会もイランの核計画の平和的な本質を確信できる」と述べました。

これに先立ち、ハティーブザーデ・イラン外務省報道官は、ウィーン協議では西側諸国が制裁の段階的解除を提案するのでは、という報道各社の一部の憶測に触れ、「アメリカが行使した各種制裁は、効果的かつ検証確認可能な形で、一斉解除される必要がある」と強調しています。

また、ほかのツイートにおいて米と英独仏、そしてイランの行動やアプローチを比較し、「ウィーン協議の実施を前に、アメリカと英独仏は欺瞞的な声明を発し、制裁を追加し、歪められた見解を表明しているうえに、シオニスト政権イスラエルからの脅迫に沈黙を決め込んでいる」と語りました。

さらに、エスラーミー・イラン原子力庁長官も26日、テヘランで記者団に対し、「核合意から離脱した側には、わが国の核計画を云々する資格はない」と断言しています。

バイデン米現政権は、ウィーン協議を通じてアメリカの核合意復帰に向けた段取りを整えるつもりだと主張しています。

イランの前政権時代にも、ウィーンで複数会の協議が実施されましたが、これらは対イラン制裁の全てを解除することができないとアメリカが固執したことから、明白な成果なく終わっています。さらに、これらの協議における主要な障壁は、アメリカ政府が核合意を再離脱しないことに関する一切の保証を渋ったことにあります。

 

核合意とは?

核合意は、正式名称を「包括的共同行動計画」と称し、2015年にイランとその相手側の6カ国グループ、すなわち国連安保理常任理事国にドイツを加えた国々の間で成立し、2016年1月から実施されました。しかし、ドナルド・トランプ米前大統領は2018年5月、この国際合意に一方的に違反し、この合意内におけるアメリカの参加を打ち切って、イラン国民に対する最大限の圧力行使を目的に、経済テロを実施しました。

イランは、アメリカのこうした一方的な核合意離脱に伴い、この合意に残留したそのほかの相手国の責務実施を条件に、核合意の維持存続に勤めてきました。しかし、ヨーロッパ諸国はこの合意の維持に向けて約束された現実的な措置の実施において、全く成果を挙げることはできませんでした。

核合意の第26条と36条に基づき、この合意の相手国がその責務を遵守・実施しない場合にはイランは自らの権利と義務のバランスをとるべく、自らの責務履行を段階的に縮小する権利を有しています。

バイデン米現政権の関係者らはこの数ヶ月間、イランに対する最大限の圧力行使政策の失敗を公然と自白しており、アメリカを核合意に復帰させる意思があると表明していますが、これまでそれに必要な措置の実施を渋っています。

イランは、責任を受容する国としてこれまでに何度も、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により核合意に復帰すべきはアメリカであり、しかもアメリカによる責務履行状況が検証確認されるべきことを強調しています。

 

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