12月 03, 2021 06:32 Asia/Tokyo
  • ウィーン協議
    ウィーン協議

現在、オーストリア・ウィーンにて各種制裁の解除を目指しての、イランと5カ国グループ(英独仏中ロ)による協議が実施中です。

このほど、イランと5カ国グループおよびEUの各代表者らの参加による、専門家レベルの核問題作業部会が結成され、同時にイラン代表者らは協議の相手側と、制裁解除問題を議題とする専門的な会議を開催しました。

イラン代表団は、専門会議において実践的なイニシアチブをとり、いつでも必要な時期まで協議を継続する用意があり、5カ国グループとの協議の長期化を懸念していないと強調しています。そして、その理由として過去6回にわたり行われた協議で合意が成立せず、過去に起草された草案の本文は再協議が可能であることを挙げています。

アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相

イランはこれまで通り、制裁および核分野の責務という2つの問題が、互いの取引材料となってはならず、核合意への違反者であるアメリカの行動から生じた制裁の問題がまず解決されるべきである、と強調しています。アミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相はこの問題について、「ウィーン協議は、制裁解除を基本的な優先課題とし、真剣に進められている。西側が善意を示せば、良好な合意に手が届く」と語りました。

もっとも、協議そのものは前向きな雰囲気であるにもかかわらず、一部の関係国はアメリカの圧力に押されて、最終的な合意に至らないような方向に協議の行方を仕向けようとしているように見受けられます。そして、そのような一部関係国は今回の協議を速やかにまとめるよう求めています。こうした中、イラン代表団は真剣に、明確な要求と提案をもって交渉を開始しており、いかにも作為的な期限やスケジュールのためにイラン国民の基本的な要求と権利を犠牲にするつもりはありません。

協議のプロセスに悪影響を及ぼしそうなもう1つの問題は、アメリカ国内で対立が続いていることです。この数日間に、アメリカでは共和党議員ら25人が、バイデン大統領に書簡を送付し、イラン国民に対する制裁の解除に反対する意向であり、議会の多数派を占めることになった暁には、同国に対する最大限の圧力行使法案を可決に持ち込むつもりだと表明しています。

米国の外交政策に関する見解の不一致、および2018年の核合意離脱を代表例とする、国際舞台でのアメリカの約束違反の過去から、ウィーン協議の過程での不信感が高まっています。この問題は合意成立にとって最大の障壁とされ、イランもまさにこれを理由として、アメリカ政府は核合意復帰に当たって、この合意の関係国の1つが合意から離脱、あるいはその責務を履行しなかった場合、他方の当事者がそれに対する対抗措置をとることができるという確固たる保証を提供すべきことを強調しているのです。

言うまでもなく、イランは、制裁の効果的な解除を目的として、真剣に新たな交渉を開始しました。この協議の各関係国も、イランの利益の保証や信頼構築に必要な真剣さや独立性を示せば、協議は成果に至り、合意が成立することへの希望が芽生えてきます。

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官はこれについて、「イラン政府は、ウィーンで実現することが制裁解除であることを確認するために真剣な交渉を開始した。もっとも、相手側が時間の浪費や言い訳を並べることなく制裁解除という正しい意志を持ってウィーン入りすれば、交渉は正しい軌道に乗っていると言える」と語っています。

 

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