12月 08, 2021 16:02 Asia/Tokyo
  • アメリカ財務省
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アメリカ財務省が、イランに対する敵対行為を続行する中、イランの8人の個人と4つの機関に対し新たに制裁を行使しました。

ファールス通信よりますと、アメリカ財務省は7日火曜、人権侵害という笑止な主張によりイランの8人の個人と4つの機関を非難しています。

同省はまた、シリアの政府関係者複数名および、ウガンダの政府関係者1名を制裁対象者リストに追加しました。

アメリカの視点から見た人権は常に、覇権主義体制に反対する独立諸国に圧力を行使しにらみを利かせるための、ある種のソフトパワーと化しています。

アメリカ財務省はこれ以前にも、様々な口実によりイランやその他の国の企業や個人に対し、何度も制裁を行使してきました。

アメリカが新たな制裁を行使する中、バイデン現米政権は、オーストリア・ウィーンにて現在進行中の協議を通じて自国の核合意復帰に必要な下地を作ろうとしている、と主張しています。

バイデン大統領と現米政権の関係者は過去数ヶ月間に何度も、最大限の圧力行使政策の失敗を認め、アメリカを核合意に復帰させるつもりだと述べていますが、現時点ではこの合意への復帰に必要な措置を講じようとしていません。

イランは、責任を受け入れる国としてこれまでに何度も、「核合意に違反したのはアメリカであることから、同国がまず制裁を解除して核合意に復帰すべきであり、さらにアメリカの責務履行状況は検証確認される必要がある」と表明しています。

もっとも、イランはアメリカの核合意復帰を急ぐ事も、また復帰に固執する意向もないと強調しています。

 

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