1月 26, 2022 21:53 Asia/Tokyo
  • イランと日本の国旗
    イランと日本の国旗

JETRO・日本貿易振興機構の鈴木隆之テヘラン事務所長が、「近年、日本企業はイラン経済の可能性について完全な情報を収集し、同国への進出の用意がある」と語りました。

イスナー通信によりますと、鈴木所長は「一般に想像されていることとは反対に、日本企業はイラン経済への参入に関心を持っている」とし、「近年、経済制裁によりこれらの企業はイランで広範囲に事業を展開できなくなっているが、それでもこれらの企業の間にはイラン進出・駐在への大きな関心や意欲が存在している」と述べています。

鈴木所長によりますと、近年、日本企業はイランの経済状況に関するさまざまな情報を収集しており、必要な準備が整っていれば、さまざまなレベルでの好ましい活動が可能になるということです。

鈴木所長はまた、「イラン企業の想像とは逆に、日本は単に情報収集のみを求めてはいない」とし、「近年の制裁により、多くの日本企業がイランでの事業活動ができなくなっている。だが、再協力の下地ができれば、確実に新たな信頼できる協力が期待できるだろう」としました。

そして、過去数ヶ月間にイラン・日本の合同ウェビナールが開催されたことに触れ、このウェビナールには約400社の企業が積極的に参加し、イラン進出への関心を示したが、そのためにはそれに必要な下地が整えられる必要があり、我々はそうなるよう希望している」と語っています。

イスナー通信によりますと、2018年の春に米国が核合意を離脱したのと同時に外国企業は米国の制裁を恐れてイラン駐在・進出を制限してきました。しかしその一方で、政府レベルでは、多くの国が米国の行動に反対し、対イラン追加制裁の行使に反対を表明したことも事実です。

ここ数週間、オーストリア・ウィーンでの核合意復活交渉の再開に伴い、外国企業が再びイラン経済に参入できるようになることが期待されています。

多くの国の経済界は、一連の制限が解除されればイラン経済に再度参入する準備ができていると述べています。

 

 


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