May 16, 2022 19:52 Asia/Tokyo

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、核合意復活協議調整役のモラ欧州対外行動庁事務次長のテヘラン訪問の際、イラン側が特別なイニシアチブや提案を示したことに言及し、「政治的決定を下すべきは米国の側である」と述べました。

ハティーブザーデ報道官は、16日月曜の記者会見において、「モラ事務次長がテヘランを訪問した際には、いくつかの解決案が提示された。米国がこれらの提案に応じれば、すべての当事者が合意を成立させるためにオーストリア・ウィーンに戻ることになる」と述べました。

続けて、「イランは常に、法的に認められた自らの権利を求めている。トランプ米前政権によって行われた最大の圧力政策によるすべての措置は、撤廃されるべきである」と強調しました。

対イラン制裁解除を目指すウィーン協議は、今年3月から休止状態に入っています。しかしアメリカは協議開始当初から、対話前進のために具体的で率先的な提案をすることなく、関係各国を協議遅延と妨害で非難しようとしてきました。

ハティーブザーデ報道官はまた、シオニスト政権イスラエルの動向についても言及し、「外交分野でイニシアチブが実施されるときにはいつでも、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを占領する非合法な政権が、外交に反する本格的な動きを見せる。このことは、何も新しい問題ではない」と述べました。

さらに、国際通信イランプレス記者からの質問に答えて、「占領下の聖地で起きたカタール衛星通信アルジャジーラの記者であるシリン・アブアクレ氏の暗殺は、目的を伴ったテロ行為であり、人権侵害のひとつの証拠である」と指摘しました。

そのうえで、アブアクレ氏の遺体を運ぶ葬儀の列にシオニスト軍が攻撃をしかけたことに触れ、「シオニスト政権は、同氏の葬儀においても暴力を止めることがなかった」と説明しました。

そして、「恐れから、もしくは利益を得るためにイスラエル政権に従う者たちは、シオニスト政権の合法性が壊滅しつつあることを知っておくべきだ」としました。

 


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