6月 28, 2022 18:32 Asia/Tokyo
  • 日本の岸田首相
    日本の岸田首相

日本の岸田首相が、ドイツ南部エルマウで始まった先進7カ国首脳会議・G7サミットにて、「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出てはならない」として警告しました。

今回のG7サミットは、今月26日から28日までの3日間にわたり、ドイツ南部バイエルン州エルマウにて開催中であり、その主な議題はウクライナ情勢および、対ロシア制裁の結果・影響を検討することとされています。

共同通信によりますと、岸田首相はこの会議にて中国を念頭に、「ウクライナ情勢から誤った教訓を導き出す国が出てはならない」とし、沖縄県・尖閣諸島周辺の船舶による領海侵入や東シナ海のガス田開発に触れ、「状況は深刻だ。力による一方的な現状変更の試みは認められない原則を確認したい」と呼び掛けました。

また、全ての大量破壊兵器の「完全で検証可能、不可逆的な廃棄」の重要性を強調するとともに、ウクライナ情勢を踏まえ、「(核・ミサイル開発を進める好機と)北朝鮮に誤信させてはらない」と訴えています。

アメリカとこれに同盟する地域諸国は、中国が原因と主張する脅威への対抗を、インド太平洋地域での自らの政策に掲げ、この地政学的地域で中国に対抗する連合結成のアプローチを追求しています。

その一環として、日米豪印の4カ国による軍事同盟協定クアッドおよび、米英豪による軍事同盟AUKUSが挙げられます。

こうした中、中国はアメリカと筆頭とするこのような軍事同盟の結成を、インド太平洋地域における紛争やさらなる緊迫化の原因だとし、これに関してこれまでに何度も警告を発しています。

 


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