6月 28, 2022 19:41 Asia/Tokyo
  • 日本の経済産業省
    日本の経済産業省

日本の通商白書が、ウクライナ情勢について「国際経済秩序の歴史的な転換点となる可能性が出てきている」との分析を示しています。

日本の報道各社によりますと、経済産業省は28日火曜、2022年版の通商白書を公表しており、同白書において、「ウクライナ情勢により経済的分断への懸念が高まっており、国際経済秩序の歴史的な転換点となる可能性がある」と分析しています。

また、「G7 を中心とする先進国は、エネルギー分野を含め、前例の無い大規模な経済制裁を迅速に導入・実施し、ロシアとの経済・政治関係の見直しを急速に進めてきた。これを契機に、冷戦後かつてないほどに経済的分断への懸念が高まっており、自国中心主義や経済安全保障の重視により多極化が進行する国際経済の構造変化を加速させる可能性がある」との見方を示しています。

こうした背景には、ロシアは石油などのエネルギー、ウクライナは穀物が主要輸出品で、供給途絶に伴う価格高騰により世界経済が打撃を受ける可能性があることが挙げられます。

さらに、「ロシアとウクライナは、世界経済に占める経済規模は大きくないものの、エネルギー、食料、及び重要鉱物等、特定産品において世界有数の産出国・輸出国であり、それらの産品を両国からの輸入に依存する諸国では、供給の途絶リスクが懸念される」と指摘しました。

続けて、「ロシアなどと貿易上の結びつきが強かった欧州や新興国、途上国で影響が生じ、4年の経済成長率が押し下げられる」との見通しを示しました。

そして、「食料やエネルギーの価格高騰を背景に、日本政府は国民の生活や安全保障などの観点から、重要物資の安全供給に関わるリスクの分析や対応を検討している」と強調しています。

 


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