7月 02, 2022 14:47 Asia/Tokyo

木原誠二官房副長官が、石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の全権益を引き継ぐ新たな運営体の設立というプーチン・ロシア大統領令に関して、日本企業の権益などを精査中だとしました。

木原官房副長官は1日金曜、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益の扱いや日本のLNG液化天然ガス輸入への影響を精査している段階だとしています。

その上で「一般論として、わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示しました。

また今後の対応について、ロシア側の意図や背景についても精査中であり、現時点で回答できる段階ではないとしています。

日本はLNG全輸入量のうち約8%をサハリン2から調達しています。

日本政府は、日本のエネルギー安全保障上きわめて重要なプロジェクトであるとして、去る2月24日のウクライナ戦争勃発後もこれまで撤退しない方針を繰り返し示してきました。

なお、サハリン2の現在の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%の権益をそれぞれ保有しています。

 


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