Pars Today

木原誠二官房副長官が、石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の全権益を引き継ぐ新たな運営体の設立というプーチン・ロシア大統領令に関して、日本企業の権益などを精査中だとしました。

木原官房副長官は１日金曜、ロシアのプーチン大統領が石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益を全て引き継ぐ新たな運営体を設立する大統領令に署名したことに関連し、日本企業の権益の扱いや日本のLNG液化天然ガス輸入への影響を精査している段階だとしています。

その上で「一般論として、わが国の資源にかかる権益が損なわれることがあってはならない」との認識を示しました。

また今後の対応について、ロシア側の意図や背景についても精査中であり、現時点で回答できる段階ではないとしています。

日本はＬＮＧ全輸入量のうち約８％をサハリン２から調達しています。

日本政府は、日本のエネルギー安全保障上きわめて重要なプロジェクトであるとして、去る２月２４日のウクライナ戦争勃発後もこれまで撤退しない方針を繰り返し示してきました。

なお、サハリン２の現在の運営主体であるサハリン・エナジー・インベストメント・カンパニーは、ガスプロムが約５０％、英シェルが約２７．５％、三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％の権益をそれぞれ保有しています。

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