7月 03, 2022 18:52 Asia/Tokyo
  • 日本の岸田首相
    日本の岸田首相

日本の岸田首相が、ロシア産石油の取引価格の上限に関し、現在の約半分になるとの見通しを示しました。

共同通信など、日本の報道各社によりますと、岸田首相は3日日曜、東京都内の街頭演説で、主要7カ国首脳会議・G7サミットの首脳宣言に盛り込まれたロシア産石油の取引価格の上限設定に関し、現在の約半分になるとの見通しを示しています。

また、先日閉幕したG7サミットの声明に盛り込まれたロシア産原油の取引価格に関し「今の価格の半分程度の上限を定め、それ以上で買わない、買わせない仕組みをつくっていく」と述べました。

さらに「平和の秩序が揺るがされる大きな事態に直面している。暴挙には大きな代償が伴うことを示さなければならないと強調しています。

G7の首脳らは先月30日、ロシア政府の収入削減を狙った工作の一部として、同国産原油の上限の引き下げに集中することで合意しました。

しかし、ロシアに対する西側諸国のこうした制裁や脅迫的な措置の一方で、ロシアは制裁行使国に対し、こうした状況が引き起こす結果や影響について警告しています。

また、エネルギー分野の専門家やアナリストらは、ロシアの収入削減を狙った同国産原油価格の上限設定がエネルギー危機の深刻化を招き、欧米諸国での経済不況の可能性を高めると見ています。

米銀行持株会社のJPモルガンも最近、「ロシアが産油量削減を決定すれば、国際原油価格は1バレル380㌦にも達する」として警告しました。

有識者らによりますと、世界がロシア産原油に依存していることから、同国が産油量を300万バレル削減した場合、英ロンドン市場での原油価格は1バレル190ドルに達する可能性があるということです。

 


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