7月 05, 2022 14:31 Asia/Tokyo

ロシア大統領府の報道官が、同国産石油価格への上限設定に関する岸田首相の発言に反発しました。

日本の複数のメディアによりますと、ロシア産石油の価格に上限を設ける制裁を巡り、岸田首相が現在の半額程度になるという見通しを示したことに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官が「日本の総理の発言に他国が賛同することにはならない」として反発しています。

ペスコフ氏は4日月曜、岸田首相が示した見通しについて「単に一人で言っているに過ぎない」と述べ、他国が足並みをそろえることはないと主張しました。

ロシア産石油の取引を巡っては、日本を含むG7・主要7カ国が先月、対ロシア制裁の一環として上限価格の設定を検討することで合意しています。

なお、日本政府は対ロシア追加制裁として、5日火曜の閣議においてロシア産の金の輸入および、会計・監査、信託といったロシア向けの一部サービスの提供も禁止することを決めました。

さらに、資産凍結の対象に、ロシアのグリゴレンコ副首相など57人と6団体、ウクライナ東部の不安定化に直接関与しているとされる親ロシア派のウクライナ人ら5人を加えるとしています。

ほかにも日本からの輸出禁止対象に、両国の合わせて90の軍事関連団体を追加するとしています。


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