7月 11, 2022 18:31 Asia/Tokyo

日本大法学部の岩井奉信(ともあき)教授(政治学)が、世界の情勢に伴う日本の現状を踏まえた上で、早急の改憲は困難との考えを示しました。

岩井教授はまず、日本の現状に関して「経済の問題、そして安全保障の問題、いろいろなテーマがあると言われてきましたから。特にウクライナ戦争の影響で物価が高騰してきている。さらには円安が非常に進んできて、輸入品が値上げされている。ですから、7月にはいって選挙が始まったところで、色々なものが値上げになった。特に、電気代は毎月大きく値上げされています。そういったものが生活を圧迫している。その一方で給料は上がらない。この問題をどうするのかが有権者の間の関心事になっていると言っても過言ではありません」と語りました。

近くのスーパーに行っても、肉や魚、色々な品物が値上がりしている様子で、人々は真剣に品物を見比べて吟味している様子です。

人々は思い思いに品物を選んでレジ会計に並び、会計を済ませては品物をビニール袋に入れていますが、この何気ない光景の裏に、物価高は確実に忍び寄っています。

その上で岩井教授は、「憲法を改正するためには、国会の3分の2を押さえなければならない。今の状況で行くと、まあ3分の2は超えるのではないかと思います。でも、どこをどう変えるのかは、まだははっきりしない点があります。例えば、改憲勢力といわれる4つの勢力も、ばらばらでまとまっていない状況です。ですから改憲派が3分の2を超えたからといって、すぐ改憲という簡単な話ではないと思います」としました。

そして、「最後に国民投票というものがありますから、これを通していくのは、中々容易ではないと思います」と結びました。

納豆の生産工場では、一見すると今までと変わりなく納豆が大量に生産されている印象を受けますが、その原材料である穀物をはじめとした物価の高騰は、着実に押し寄せてきています。

 


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