8月 08, 2022 19:34 Asia/Tokyo

アントニオ・グテーレス国連事務総長が8日に東京で記者会見を行い、日本は脱炭素化に向けて、石炭火力発電所を支援する予算配分をやめるべきだと発言しました。

各報道によりますと、グテーレス国連事務総長は「日本は気候問題をリードしていく大きなポテンシャルを秘めている。日本がこの方面において具体的な策をとると期待している。日本が石炭火力発電所のファイナンスを止めるよう求める。『クリーンな石炭』という概念はない」と述べました。

日本政府は、2030年までに温室効果ガス排出量を対2013年比で46%削減する目標を設定し、さらに2050年までに、再生可能エネルギーの使用、企業が排出する二酸化炭素処理によって完全な脱炭素化を目指すとしています。

経済産業省は6月6日、2050年のカーボンニュートラルの実現に必要な設備投資や研究開発の費用は、鉄鋼業で10兆円、化学産業で7兆4000億円、セメントで4兆2000億円、製紙産業で2兆4000億円となり、素材産業全体で24兆円に上ると発表しました。

また、岸田首相は7月下旬、脱炭素化社会の実現を目指すGX(グリーントランスフォーメーション)担当大臣に萩生田光一経産相を任命しています。

 


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