8月 11, 2022 04:26 Asia/Tokyo

安倍晋三元首相の銃撃事件を発端に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係が取り沙汰される中、同組織の田中富広会長が会見し、「政治に友好団体が強く関わってきた」としました。

田中富広会長は10日水曜、日本外国特派員協会で会見し、1997年から文化庁への相談を続けていた名称変更が、2015年に認められた経緯について、申請を受け付けない状態が続くなら「訴訟もやむを得ないと決意し、(文化庁に)専門家の意見書を添えて意思表示した」と明らかにしたものの、政治的な介入は否定しています。

また政治家との関わりについては「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実」と認めた上で、「私たちの法人並びに友好団体は、共産主義に明確に対峙(たいじ)してきた。(反共産主義の)姿勢を持っている皆さんとはともによりよい国づくりに手を合わせてきた」と説明しました。

さらに、自民党との関係については「基本姿勢は、共産主義と対立して進めている。その視点から言うと、自民党議員の方々がより多く接点を持つと思う」と語った。友好団体も含めて「これからも、この視点は一致していくことになるかと思う」としています。

続けて、2009年以降、「高額な献金をしないよう制限している」と主張した上、以降は訴訟継続案件は大幅に減少していることを強調しました。

そして、「メディアに出ている弁護士が発表している数字をそのまま報道している」と批判した上で「2022年の訴訟継続案件は5件」であるとしました。

一方、この数字について旧統一教会問題に詳しい紀藤正樹弁護士が「われわれは家庭被害の問題の相談も受けている。離婚などにかかわる家庭被害の問題は訴訟にしたがらないので、この数字に入っていない」と反論する場面も見られました。

 


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