9月 22, 2022 20:05 Asia/Tokyo
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日本の自民党と連立政権を組む公明党の北側副代表が、「防衛費増額には恒久的な財源を具体的に示す必要がある」と語りました。

日本の報道各社によりますと、北側副代表は22日木曜の記者会見で、所謂「安保3文書」の改定をめぐる協議について、防衛費増額には恒久的な財源を具体的に示す必要があるとの考えを示しました。

また、「国債の発行だけではだめだ」と指摘し、「ずっと恒久財源として必要になってくる。そう考えると、単に国債を発行して賄えばいいというだけでは国民の皆様の理解は得られない」と語っています。

その上で、「そういう意味で、国債発行ですべて賄うというのではなく、具体的な財源についてどうしていくのかということも極めて重要な論点であり、それをある程度具体的に示していかなければいけない」としました。

なお、公明党の山口代表は今月20日の記者会見で、防衛費の財源確保のための増税に慎重な考えを示し、財源について「新たな国民負担をいたずらに招かないように、いろいろと検討していく基本姿勢が重要だ」と述べています。

去る8月末、日本の防衛省は、2023年度予算概算要求を決定し、岸田政権が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、過去最大の5兆5947億円を計上しました。

北側副代表

 

防衛省は、金額を示さない「事項要求」も90項目以上盛り込んでおり、年末に決まる最終的な予算は6兆円台半ばになる可能性があるということです。

 


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