日本経産相、「日本の原油輸入企業は、イランからの輸入再開の用意あり」

2018年11月06日19時03分

日本の世耕経産相が、「アメリカの対イラン制裁を免除された後は、わが国のイラン産原油の輸入企業はイラン産原油の輸入再開に向けて準備を進めていくのではないか」と語りました。

ロイター通信が、東京から伝えたところによりますと、世耕大臣は６日火曜、記者団に対し、「このことは、「今回の決定を受けての石油元売りの対応については、企業それぞれの判断になるのではないかと思うが、各企業はイラン産原油の輸入再開に向けて準備を進めていくのではないか」と述べています。

アメリカは、イラン産原油の主要な輸入国である中国、インド、ギリシャ、イタリア、台湾、日本、トルコ、韓国の８カ国に対し、対イラン石油制裁の実施を免除しており、今後少なくとも１８０日間はイランからの原油輸入継続を許可するとしています。

世耕大臣はまた、輸入削減は必要か否か、という質疑に対し、原油の輸入量について見解を表明することはできない、としました。

さらに、日本のイラン産原油の輸入量が、１８０日間の免除期間の満了後ゼロになるか、との点に関してはコメントできないとして言及を避け、「この問題は、今後の日米間協議にかかっている」と語っています。

日本の河野外相も、「日本は、この主要なエネルギーの加工品の供給、及びそれが日本企業に与える効果を確信するため、引き続き緊密にアメリカと意見交換していきたい」と述べました。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。