10月 19, 2019 16:15 Asia/Tokyo
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日本政府が、アメリカの提案する「海洋安全保障イニシアチブ」には参加せず、自衛隊の艦船などを派遣する日本独自の取り組みを適切に行うことを明らかにしました。

朝日新聞は18日金曜、「日本政府は、米国が提案している海洋安全保障イニシアチブには参加せず、中東ホルムズ海峡周辺に防衛省設置法の調査研究に基づき自衛隊派遣を検討すると発表した」と報じました。

これに先立ち、読売新聞も匿名希望の日本政府筋の一部の話として、「安倍政権は、米トランプ大統領の要請に応じた形ではなく、米国と緊張関係にあるイランに配慮し、中東地域の平和と安定、我が国に関係する船舶の安全確保のため、自衛隊の艦船などを派遣するわが国独自の取り組みを適切に行う意向だ」と伝えています。

米国は今年7月、中東・イラン沖のホルムズ海峡などで民間船舶を守る米国主導の有志連合構想「海洋安全保障イニシアチブ」を発表しました。現在まで、計画への参加を表明しているのは英国、オーストラリア、バーレーン、シオニスト政権イスラエルなどにとどまり、ドイツなど米国の緊密な同盟国さえもこの連合への参加を拒否しています。

これに対し、イランは米英が“ペルシャ湾における海上航行の自由をイランが侵害している”と疑念を募らせていることに強く反論、「地域を防衛する主要な責任は近隣諸国にある。地域外の国による情勢不安の扇動は許さない」と地域各国の連帯を強く呼びかけています。

 

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