2019年10月23日19時07分
  • 茂木外相とポンペオ国務長官
    茂木外相とポンペオ国務長官

日本政府は米国に対し、米主導の海上連合への自衛隊派遣に関連して、独自にホルムズ海峡周辺に自衛隊派遣の検討を開始したことを伝えました。

共同通信によりますと、茂木外相は22日火曜、米ポンペオ国務長官と電話で協議し、日本政府がホルムズ海峡周辺を含めた中東への自衛隊派遣の検討を決めたことについて伝達し、日米で緊密に連携していくことを確認しました。

一方で茂木外相は、「日本は独自に、西アジアでの自国の利益保全のため、国際水域へ艦船2隻を派遣する」としました。

米国がペルシャ湾地域に軍事駐留を強化し緊張が高まっていることから、米国は最近、ペルシャ湾での船舶航行の安全確保を理由に掲げ、「海洋安全保障イニシアチブ」を提起しました。

しかし、世界の大半の国がこの計画に難色を示しており、米国が地域でその干渉的な目的を達成できる見通しは立っていません。

イランはこれまで折に触れ、「ペルシャ湾地域の治安維持の主たる責任は近隣諸国にある。地域外諸国がペルシャ湾の緊張を煽ることを許してはならない」と表明しています。

 

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