2019年11月16日22時35分
  • 駐日米軍
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アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーが、同国の現・元政府関係者らの話として、「アメリカのトランプ大統領は日本に対し、在日米軍の駐留負担経費を4倍に増やすよう求めた」と報じました。

フォーリンポリシーによりますと、元アメリカ軍関係者3人は匿名で、「米国は日本政府に対し、在日米軍兵士5万4000人の駐留にかかる年間費用の負担を、現在の20億ドルからおよそ80億ドルに増やすよう要求している」と報じました。

この経費負担に関する日米間の現在の協定は2021年3月に終了します。

フォーリンポリシーはまた、「この要求は、ボルトン前米大統領補佐官および国家安全保障会議(NSC)のポッティンジャー・アジア上級部長が今年7月、地域を歴訪した際に日本の政府関係者らに提起された」と伝えています。

日本外務省のある報道官は、フォーリンポリシーの報道を事実とは異なるとして否定、「日米の関係者による協議で新たな意見の一致は見られていない」と語りました。

これまでに米政府は、フォーリンポリシーの報道にコメントしていません。

米国の同盟国の多くは、同国政府から軍事・安全保障分野での経費負担をめぐり圧力を受けています。

トランプ大統領は同時に、韓国に対して在韓米軍の駐留経費の増額を迫っており、韓国との合意が得られない場合、在韓米軍を韓国から撤退させることも示唆しています。

 

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