12月 27, 2019 17:10 Asia/Tokyo
  • 日本政府は27日、自衛隊の西アジア派遣を閣議決定した
    日本政府は27日、自衛隊の西アジア派遣を閣議決定した

日本政府は27日の閣議で、西アジア海域での日本関係船舶の情報収集を行うため、海上自衛隊の独自派遣を決定しました。

これを受けて河野防衛相は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルモズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

西アジアへの自衛隊派遣が閣議で決定されたことを受け、河野防衛相は派遣される哨戒機の拠点があるアフリカ東部のジブチなど関係国を訪れるため27日午後、羽田空港を出発しました。

哨戒機はアフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策の活動をしているP3C哨戒機を活用することになっていて、河野大臣は現地での活動状況や生活環境などを視察します。

河野大臣はジブチのほか、自衛隊の活動する地域の沿岸国オマーンも訪れて閣僚らと会談し、護衛艦への燃料補給で港を使用することなどについて協力を求めることにしています。

河野大臣としては自衛隊派遣を決定した直後に関係国に派遣の内容を説明することで、来年の活動開始に向けた準備を着実に進めたい考えがあるものとみられます。

立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「中東周辺は極めて高い緊張状態にあり、心配や懸念を持つ国民が多数いる。米トランプ大統領が主張する有志連合に、あたかも参加しているように見せかけることに自衛隊を使ってはならない。隊員の安全を図れるのかなど、派遣した場合のリスクも含めて、派遣目的や法的根拠について委員会でしっかり議論したい」と述べました。

国民民主党の原口国会対策委員長は記者団に対し「米国から有志連合への参加をお願いされて、中東へと外形的に自衛隊を出していくのは、法も道理も無視したやり方だ。茂木外務大臣と河野防衛大臣に対し、関係する委員会でしっかりとただしていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は記者会見で「閣議決定に厳しく抗議し、撤回を求める。トランプ大統領から有志連合への参加を求められ、無理やり、防衛省設置法の『調査・研究』を根拠に派遣を決めたもので、厳しく批判する。日本の船舶を防衛する必要が生じた場合は、武器の使用が認められることになり、武力行使の危険性も大きい」と述べました。

社民党の吉川幹事長は「明確な必要性も緊急性もなく、法的根拠にも問題が残るまま、なし崩し的に自衛隊を海外派遣することは、武力行使の範囲を広げ、隊員を危険にさらすことにもなりかねない。対話による平和解決に全力をあげるべきで、強く抗議する。閣議決定の撤回と、派遣の断念を強く求める」とする談話を出しました。

 

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