12月 28, 2019 19:57 Asia/Tokyo
  • 自衛隊中東派遣に各方面から反対の声
    自衛隊中東派遣に各方面から反対の声

日本政府は27日金曜、2020年1月後半に海上自衛隊を西アジアに派遣することを閣議決定しました。

日本政府の決定に対し、国内の各方面から様々な反対意見が出されています。

日本弁護士連合会は同日、「中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明」を発表し、その中で次のような反対意見を述べました。

「今般の自衛隊の中東海域への派遣には憲法上重大な問題が含まれており、国会への事後報告等によりその問題が解消されるわけではない」

「当連合会は、今般の自衛隊の中東海域への派遣について、防衛省設置法第5条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあるにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに対して反対する」

朝日新聞は、「限られる武器使用 隊員の安全に懸念」と題した27日の記事の中で、次のように懸念を示しています。

「派遣の目的や自衛隊員の安全確保など、懸念を解消するための議論が尽くされないまま、政府は派遣に踏み切った」

翌日には、この決定は新聞各紙の社説でも取り上げられ批判的意見が出されました。

東京新聞は社説で次のように指摘しました。

「調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない」

「日本関係船舶の防護が直ちに必要な切迫した状況でないことは政府自身も認めている」

「日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。 この場合、自衛隊は武器を使用することができるが、本格的な戦闘状態に発展することが絶対にないと言い切れるのだろうか」

西日本新聞は社説で、政府の外交的立場について触れています。

「ここまで無理をした閣議決定の背景には、米国の顔色をうかがい、とにかく自衛隊派遣を実現したい政府の思惑がある」

「そもそも現在の緊張は米国がイラン核合意から一方的に離脱したことが発端だ」

「自衛隊派遣より、イランと米国と直接話せる外交力を生かして仲介役に徹することこそ日本本来のあり方だ」

28日には、首相官邸前でも市民団体による自衛隊中東派遣反対の抗議が行われました。

今回の閣議決定の直前にも、国会議員を含む様々な方面から反対意見が出されていました。

自由法曹団や社会文化法律センターなどでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は12月19日に国会内で会見を行い、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することは、自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものだと指摘しました。また、憲法9条の平和主義に反するとして、自衛隊の護衛艦を中東・ホルムズ海峡などへ派遣する閣議決定に反対しました。会見に先立って、同連絡会は、防衛省に派遣命令を出さないよう要請を出しました。

会見には、日本共産党の笠井亮、立憲民主党の逢坂誠二、無所属の階猛・各衆院議員が同席しましたが、笠井議員は米国主導の有志連合が来年1月に活動を本格化することに歩調を合わせるものだと指摘し、「国民の議論なしに、閣議決定でなし崩しに海外派遣を進めることはあってはならない」と厳しく批判しました。

無所属の柚木道義衆院議員は、12月19日に行われた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催する月例の「19日行動」の演説で、次のように述べました。

「アフガニスタンで井戸を掘り続けた中村哲さん、日本が目指す外交を体現していた。中東に自衛隊を派遣するのでなく外交で、戦争の原因となる貧困や対立を解消していくべき」

12月15日に報道された共同通信社の世論調査によると、海上自衛隊の中東派遣について国民の51.5%が「反対」と答えています。

 

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