1月 23, 2020 04:39 Asia/Tokyo
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日本YWCAの藤谷佐斗子会長と尾﨑裕美子総幹事は、「中東への自衛隊派遣に関する抗議声明」を発表しました。

週刊「キリスト新聞」によりますと、安倍晋三首相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相に宛てたもので、西アジアへの自衛隊派遣の閣議決定の撤回と、即時撤退を求めると共に、武力による支配を進めようとしている現政権に対し、強い抗議の意思を表明しました。

声明の中で、防衛省設置法第4条に基づく調査・研究目的の派遣では自衛隊の武器使用が認められておらず、日本関係の船舶が攻撃されるなど不測の事態が起きた場合は、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令することにより対応するとされていることに言及。

海上警備行動や武器等防護(自衛隊法第95条及び第95条の2)での武器使用が国または国に準ずる組織に対して行われた場合は、「武力の行使」にあたるおそれがあり、日本国憲法第9条に抵触すること、またそのような重大な決定を国会の審議を経ずに閣議決定で行ったことに危機感を表明し、「武力で平和をつくることはできません」と強調しました。

日本で行われた最新の世論調査の結果、日本国民の58・4%が自衛隊の西アジア派遣に反対していることが判明しています、

日本政府は最近、西アジア海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的に、自衛隊の哨戒機2機と護衛艦1隻を派遣しました。

これ以前にも、河野防衛大臣は「日本として、アメリカ提唱の軍事同盟には参加しない」と強調していました。

地域外諸国の干渉を原因としたペルシャ湾地域での緊張を受け、アメリカは最近、同湾を航行する船舶の安全確保を口実としたアメリカ主導の軍事同盟の結成を提唱しましたが、大半の国はこれに消極的な反応を示しています。

イランはこれまでに何度も、「ペルシャ湾の安全保障の責務は地域諸国にあり、地域諸国の軍の駐留はこの地域の平和と安全の助けにはならない」と何度も強調しています。

 

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