2月 18, 2020 21:28 Asia/Tokyo
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日本外務省は、外国渡航者に向けて発信している危険情報におけるイランの一部地域の危険レベルを引き下げ、渡航中止勧告の対象からはずしました、

日本政府は、イランのアメリカに対する軍事報復とそれに続くウクライナ旅客機墜落事故の後、自国民に対してイランへの渡航を取り止めを、また滞在中の邦人に対してはできるだけ早い帰国を勧めていました。

これらの出来事の後、同省ホームページに掲載されている危険レベルを示す地図において、イランは濃オレンジ色となっていました。濃オレンジ色は、日本人に対しその地域や国への渡航を止めるよう勧める「渡航中止勧告」の対象となる危険レベル3を表しています。

この措置は、日本の大手総合商社の駐在員らがイランから出国する原因となりました。

一連の出来事からおよそ1ヶ月以上が経過し、日本政府は先日、この危険レベルを一段階下げる措置を取り、イランの地図は薄オレンジ色となりました。現在イランの主な地域は、危険レベル2とされています。

日本外務省が、イランの渡航中止勧告を取り下げ

日本の旅行関係者によりますと、危険レベルの引き下げは通常、短い期間では行われません。チュニジアの例をあげると、日本が同国の危険レベルを下げるまでに3ヶ月がかかっており、今回のレベル引き下げの措置からは、日本がイランに対し好意的であることが伺われます。

また、事件後にイランから出国した日本の大手総合商社の駐在員らは、日本へ完全帰国したわけではなく、トルコのイスタンブールやドバイにある支社へ移り、状況が落ち着き次第、速やかにイランへ戻れるよう準備していたということです。

また別の旅行関係者によりますと、およそ1週間前に日本外務省がこの変更を行った後、多くの旅行会社が好意的な反応を示し、イラン旅行の取り扱いを再開しました。

駐イラン・オーストリア大使のシュルツ氏も先日、自身のインスタグラムにおいて、「オーストリアはイランの安全状況を最評価した後、イラン渡航の注意レベルを引き下げ、安全性の低さを理由にイランへの旅行を回避するよう勧める一般に向けた警告を取り消した」と発表しています。

 

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