3月 06, 2020 00:20 Asia/Tokyo
  • 安倍首相
    安倍首相

日本の東洋経済はインターネットサイトで、日本政府の危機管理について批判しました。

日本の東洋経済のインターネットサイトは、安倍政権の危機管理があまりにも脆弱すぎるとして厳しく非難する記事を載せています。

 

新型コロナウイルス感染対策で見えた根本弱点

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック(世界的な感染爆発)にまで拡大しようとしている中、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。

リスクマネジメントというのは、危機を予防するために日常的に行われるものであり、想定されるあらゆるリスクを洗い出し、そのリスクが現実のものになったときにどうすればいいのかを考える。簡単に言えば、日常的な危機の予防措置だ。今回の新型コロナウイルスの感染拡大でわかったことは、安倍政権が政府の最も重要な仕事の1つであるリスクマネジメントを怠ってきた可能性が高いということだ。

危機管理には、コンプライアンス(法令順守)の徹底、正確で迅速な情報公開、誠意ある真摯な対応、これらが必要である。今回の新型コロナウイルスの感染拡大で、国民が最も不信に思っているのは、なぜ日本は中国や韓国のようにスピーディーなPCR検査ができないのか、という点だろう。真偽のほどは定かではないものの、感染者数を小さく見せるために政府が恣意的に検査を妨害しているのではという疑念を抱かせている。

 

新型コロナウイルスに関する安倍政権の対応の4つの大きな誤り

リーダー不在

クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号での対応でもわかるように、現在の政権は危機管理のなさが際立っている。その背景には、行政の長である安倍晋三首相のリーダーシップのなさと危機感のなさがある。外国メディアが批判するように、日本は想定外の異常事態が起きても「普段と同じ対応を取りたがる」傾向が強い。これは、強力なリーダーシップを発揮できる人材がいないからだ。日本の「画一的な教育制度」の弊害であり、「出る杭は打つ」ことを許す社会的な認識が関係していると言える。

問題や被害の矮小化傾向

安倍政権の体質と言っていいかもしれないが、政権にとって都合の悪いことは過少に、都合のいいものは過大に見せようとする傾向がある。

新型コロナウイルスの患者数も過少に見せようとする傾向がある。正確な数字を可能な限り迅速に把握する。そのうえで正しい情報を世界に発信する。それが本来の優れた政権の姿勢と言っていいだろう。

3隠ぺい、恫喝、報道管制?

さらにひどいのは、外部からさまざまな指摘を受けても政府は自らの非を認めないことだ。菅義偉官房長官や加藤勝信厚生労働大臣の言い訳は、国際社会では通用しない。しかも感染症対策のような、はっきりと数字になって現れてくる事態ではごまかしようがない。

さらに、首相の記者会見ではあらかじめ用意された原稿を読んで、あらかじめ用意された質問者の質問に対してさっさと終わらせる。文字どおり、日本にはすでに事実上の「報道管制」が敷かれているのかもしれない。

4明日は昨日と同じと考えているメディアの体質

こうした報道管制の本質は大手メディアにあるのだが、現在の大手メディアは安倍政権に完全に掌握されてしまった感がある。

 

安倍政権がほかの政権と違う点

安倍政権やそれを支える自民党の危機管理のなさは、おそらく今後も続くことになるはずだ。安倍政権がほかの政権と違う点は大きく分けて2つある。

1. 官僚の人事権を把握

現在の官僚機構は、2014年に「内閣人事局」が創設されて、内閣府が各省庁事務次官などの人事権を掌握している。それまでは官僚機構の中で実績を残した優れた人間が最終的なトップに上り詰める組織だったのが、安倍政権になってからは安倍政権に気に入られる人間だけがトップに就くシステムになってしまった。このシステムが新型コロナウイルス感染拡大に対応しきれていない最も大きな原因の1つと言っていいだろう。本当に優秀な人間がトップに立てる組織でなければ緊急事態には対応できない。

2. 大手メディアを政府の広報に変えてしまった

安倍政権の足跡の大きな1つが大手メディアの掌握である。しかし問題は、世界的なパンデミックのような緊急事態にはまったく役に立たないということだ。

 

問題は日本経済の行方

新型コロナウイルスはいつか収束し、世間は落ち着くことになるのかもしれないが、問題は日本経済の行方である。ただでさえ消費税増税で疲弊した経済に対して、唯一の望みであった東京五輪=観光立国というシナリオが崩壊しつつある現在、日本経済は持つのかという懸念が日々高まっている。

ほとんどの業界で大きなダメージが予想されており、企業の資金繰りなどを考えると6月以降あたりから、企業倒産件数がすさまじい勢いで上昇するかもしれない。リーマンショックや東日本大震災に匹敵する、もしくはそれを上回るダメージを日本経済に与える可能性がある。

古今東西、国家が行き詰まるとすれば、それは愚かな為政者(政府)による自滅である場合が多い。

 

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