9月 24, 2020 20:57 Asia/Tokyo
  • 加藤勝信官房長官
    加藤勝信官房長官

加藤勝信官房長官が、「新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇、或いは雇い止めとなった雇用者が6万人を超えている」としました。

ロイター通信が24日木曜、東京から伝えたところによりますと、加藤官房長官は同日、記者会見し、「今月23日現在での厚生労働省のデータでは、解雇・雇い止めとなった人が6万0439人に達し、前月に比べ1万人超の増加となった。この結果は8月に比べて高い水準であり、しっかり動向を注視しながら、雇用を守っていく」と語っています。

厚労省は、今年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の最新状況を集計していますが、同省が把握できていない事例もあるため、実際の人数はもっと多いとみられます。

毎日新聞によりますと、コロナの影響で解雇・雇い止めとなった人は約1ヶ月で4万人から5万人に達しており、毎月1万人ペースで増えているというこです。

また、こうした人々のうち2万5千人超が非正規労働者とされ、今月11日時点までの業種別の集計で最も多かった職種は製造業で9000人超、次いで宿泊業や小売業、飲食業がそれぞれ7000人強となっており、さらに続いて労働者派遣業が4000人ほどとなっています。

 

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