10月 18, 2020 21:19 Asia/Tokyo

日本政府が、東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後、タンクに貯蔵していた高濃度のトリチウム・3重水素汚染水を、薄めて海に放出する新たなプロジェクトを開始しました。

アメリカのウェブサイト・サイエンスデイリーが18日日曜、報じたところによりますと、濾過により放射能が激減されている問題の放射能汚染水は、2022年から数十年かけて段階的に海洋に放出されることになっていますが、地元漁業関係者らのほとんどが、この政府の決定に強く反対しています。

しかし、菅政権のこの決定に対しては産業・観光業などへの風評被害を心配する声も高まっています。

今回の決定により、2011年の福島原発事故以来同原発のタンク内に溜まっている未処理の汚染水の保管方法をめぐる論争に終止符が打たれることとなりました。

福島原発の数基のタンク内には、処理が完了していない汚染水を含めて123万トン以上が溜まっており、現行のタンク内保管計画(約137万トン分)では2022年秋ごろタンクが満杯になる計算になります。

このため、日本政府はタンク増設・保管継続を求める声や水産業・観光業への影響に関する懸念を無視し、処分方法の決定を急いできました。

韓国、数年前より同地域からの海産食品の輸入を禁じており、汚染水による環境への影響に懸念を示してきました。

日本政府関係者の話では、これまでの数年間に非常に強力なフィルターシステムにより放射性汚染の主要因である同位体の多くは除去されている、ということですが、いわゆるトリチウムと呼ばれる同位体は残存し、現在のフィルターの性能では除去しきれないままとなります。

しかも、専門家の見解では、この同位体は人間のみに大きな弊害をもたらすとされています。

2011年の東日本大震災とこれに伴う福島原発事故で、大量の放射性汚染物質が流出しました。

専門家らは、福島原発事故をチェルノブイリ原発に次ぐ人類史上二番目に大きな原発事故とみなしています。

 

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