10月 22, 2020 19:17 Asia/Tokyo
  • 東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題
    東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題

韓国与党「共に民主党」代表の李洛淵(イ・ナギョン)前首相は22日、国会で冨田浩司・駐韓日本大使と面会し、東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出問題を巡り、関連する情報の公開を要請しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、李氏はこの面会後、記者団に「汚染水処理についてすべての情報を透明に公開すべきで、国際社会の同意を得ながら進めなければならないと要請した」と伝えました。

これに対し、冨田氏は日本政府の方針が決まったわけではないが、韓国側の懸念を認識しているとして、李氏の要請を受け入れました。また、国際原子力機関(IAEA)も汚染水の放出について技術的に可能であり、国際慣行にも合致すると評価したと説明しました。また、両国の交流や航空便の再開への期待も表明したということです。

李氏は冨田氏に「韓国と日本の協力(が必要ということ)に異議はない。大使とわれわれが共通の目標を持って努力することを望む」と呼び掛けました。冨田氏は両国関係の重要性に共感しているとして、菅政権の発足などを機に、両国関係の改善に努める考えを示しました。

共に民主党の崔仁昊(チェ・インホ)首席報道官によりますと、面会で韓日首脳会談に関する言及はありませんでしたが、両国関係改善の突破口を開くための李氏の外交的な役割に対する期待はあったということです。また、李氏は南北首脳会談など機会があるたびに北朝鮮に日本人の拉致被害者問題について言及したと説明し、冨田氏は韓国側の協力を要請しました。

一方、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は22日、ソウルで開かれた冨田浩司・駐韓日本大使を招いての企業人朝食懇談会で、素材・部品・装備(装置や設備)分野の対韓輸出規制を緩和するよう日本政府に要請しました。

権氏は日本が昨年7月に実施した半導体材料などの対韓輸出規制を緩和して素材・部品・装備産業の分業体系が正常になれば、両国の製造業で創出される付加価値の規模は136兆ウォン(約12兆6000億円)に達すると推計されていると述べました。

同氏は韓日関係改善のためには首脳会談の開催が必要であり、両国首脳が会うだけで改善の糸口を見いだすことができるとした上で、冨田大使に対し会談実現に向けた積極的な努力を要請しました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況に置かれている日本駐在の韓国企業に対する日本政府の支援や第三国市場への共同進出のための持続的な努力も申し入れました。

 

 

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