11月 26, 2020 21:40 Asia/Tokyo
  • 東京オリンピック・パラリンピック
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橋本聖子五輪担当相は26日、東京オリンピック・パラリンピック大会の招致活動の中で、招致委員会から使途の不透明な多額の資金がいくつかの団体に支払われていたとする報道に関連し、「招致活動については日本オリンピック委員会(JOC)と東京都が説明責任を果たすべきであり、政府として調査を行うことは考えていない」と述べました。

ロイター通信によりますと、橋本五輪担当相は参議院文教科学委員会で、日本維新の会の松沢成文委員の質問に答えて、招致活動に関する政府調査実施の予定を否定しました。

五輪東京招致については、ロイター通信が数度にわたり、当時の招致委員会から、電通の元幹部の会社や嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センターなどに、使途が明確でない多額の資金が支払われていたことを報じています。東京招致を巡る国際的な贈収賄疑惑の捜査は、今なお続いています。

松沢議員は国会でロイターの報道を引用し、日本政府としても第三者委員会を作って独自の調査を行うべきではないかと質問しました。

国際オリンピック委員会IOC)のバッハ会長は16日、元電通幹部への招致委員会からの支払いについて、IOCの規則に違反する点はない、と述べました。

 

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