12月 26, 2020 19:59 Asia/Tokyo
  • 米軍普天間飛行場の近隣住民4182人が、夜間・早朝の飛行停止を求める
    米軍普天間飛行場の近隣住民4182人が、夜間・早朝の飛行停止を求める

米軍普天間飛行場のある宜野湾市や北中城村、浦添市の住民4182人は25日金曜、同飛行場から派生する爆音で健康被害などを受けたとして、航空機騒音の差し止めや損害賠償を国に求める「第3次普天間爆音訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こしました。

沖縄タイムズによりますと、第1、第2次訴訟判決では「違法な爆音」と認定されつつも、根本原因となる米軍機の飛行が制限されない現状に対し、今回、4182人による3度目の提訴が起こされました。

原告数は1次訴訟提訴時の約20倍で過去最多となり、3月に予定している2次提訴では5千人以上を目指しています。

今回の提訴では、午後10時から翌午前6時までの夜間・早朝は一切の航空機騒音の禁止、午前6時から午後10時までは65デシベル以下の騒音とし、事実上の米軍機の飛行差し止めを目指しています。また、賠償請求額は1人当たり月額3万3千円で、判決確定から1年間の将来分も求めています。

1次訴訟は2002年10月に200人で提訴し、追加提訴なども含め396人に総額約4億6500万円の賠償金が支払われ、2012年3月の2次訴訟は3564人へ計約27億400万円が支払われました。しかし、いずれも差し止め請求は退けられ、原告らが求める「静かな日々」は実現していません。

宜野湾市普天間の原告の女性(92)は、18歳でサイパンから沖縄に引き揚げ、はだしで芋を売り歩いた。「どうにか生き抜いたのに、国はいまだに沖縄を顧みない。司法の立場から、力を貸してください」と訴えました。

また、第1、2次訴訟にも参加した宜野湾市嘉数の原告の女性(79)は「これだけ裁判しても、基地被害はますますひどくなっている。だまっているわけにはいかない。お金の問題ではなく、爆音差し止めが認められるまで行動を続けたい」と語気を強めました。

副団長を務める市新城の比嘉博さん(69)は、原告の過半数を40代以下が占めたことに「子育て世代にも、日ごろから鬱積したものがある」と代弁し、緑ヶ丘保育園と普天間第二小に米軍ヘリの部品が落ちた3年前の事故に触れ「騒音だけではなく、飛ばさないようにしないと意味がない。住民が追い込まれていることを分かってほしい」と話しました。

岸信夫防衛相は同日の会見で「これまで以上に国の主張を十分に尽くしていく」と説明しました。

 

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