3月 01, 2021 19:50 Asia/Tokyo
  • 新基地建設に沖縄・南部の13採石業者が「出荷可」と回答
    新基地建設に沖縄・南部の13採石業者が「出荷可」と回答

名護市辺野古の新基地建設を巡る土砂採取に関し、防衛省が2019年に実施した県内採石業者へのアンケートで、本島南部地区の13業者から「出荷可能」との回答を得ていたことが分かりました。

沖縄タイムズによりますと、県は沖縄戦戦没者の遺骨を含む可能性がある南部地区からの採石制限を検討する考えを示していますが、すでに採石業を営んでいる業者もあり、新規業者だけが対象となれば公平性の観点から議論を呼ぶと見られています。

アンケートは県内の土砂調達場所を検討するために実施されました。同省によれば、受注業者が19年6月ごろ、関係法令で認められた県内81採石業者を対象に行い、このうち28業者から「出荷可能」との回答を得ました。これとは別に、1業者から「出荷可能」との情報提供があったとしていますが、企業名は明らかにしていません。

29業者のうち、南部地区は13業者です。同省はアンケートを踏まえて候補地を選定し、変更承認申請書では、調達可能場所として南部地区(糸満市、八重瀬町)を盛り込みました。

計画変更後の南部地区からの土砂の調達可能量は3159万6千立方メートルであり、県内調達可能量の7割に当たります。調達先は「工事の実施段階で決まる」としており、現時点では未定となっています。

県は沖縄戦犠牲者の遺骨を含む可能性のある南部地区の土砂採取について「到底認められない」(玉城デニー知事)との立場を取り、沖縄戦跡国定公園の風景を保護するため、自然公園法に基づき採石制限を検討する考えを示しています。

しかし、国定公園内ではすでに開発されている鉱山もあり、新規参入の業者だけを制限することになれば、法律の恣意的運用の懸念も残ることになります。

 

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