3月 03, 2021 19:59 Asia/Tokyo
  • 菅義偉首相
    菅義偉首相

菅義偉首相が、首都圏1都3県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、今年7日の期限を2週間程度延長することが必要との考えを示しました。

ロイター通信が3日水曜、東京から報じたところによりますと、菅首相は同日夕方、首相官邸で記者団の取材に対し、「専門家や各知事、関係者の意見を聞いて最終的に判断する」と語っています。

また、NHKによりますと、新型コロナウイルス対策をめぐり菅首相は、午後5時半ごろから総理大臣官邸でおよそ30分間、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談したました。

その後記者団に対し、首都圏の1都3県で続く緊急事態宣言の扱いについて「感染状況を確認し今後の対応策を協議した。1都3県は今月7日に期限を控えているが、感染防止対策が極めて重要な局面と考えている。また病床もひっ迫している状況で、厳しく、ぎりぎりの指標もある。そのうえで私としては国民の皆さんの命と暮らしを守るために、2週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と述べ、今月7日の宣言の期限を2週間程度延長する方向で検討する考えを示しました。

さらに、「きょうの1都3県の陽性者数や病床、そうしたものを参考にしながら方向性を出させてもらったということだ。1都3県の知事の意見も当然、これから伺ったうえで判断したい」と付け加えています。

一方、「どのくらいの基準になれば、宣言を安心して解除できるのか」とする記者団の質疑に対しては「『ステージ3』では病床使用率が50%未満や、感染者数であれば東京だと500人を下回るとか基準が決まっている。やはり病床がひっ迫しているところがあり、ベクトルが下にいくことが大事だと思う」コメントしています。

 

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