4月 13, 2021 19:37 Asia/Tokyo
  • 菅総務大臣
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公明党の山口那津男代表が、日米首脳会談での中国を巡る議論について、日本企業の対中国ビジネスに配慮するよう求めました。

ロイター通信が13日火曜、東京から伝えたところによりますと、山口代表は13日、首相官邸で開かれた政府・与党連絡会議終了後、日米首脳会談での中国を巡る議論について「中国との関係は安保では緊張を高めずバランスが取れるような対応が望まれる」との認識を示し、日本企業の対中国ビジネスに配慮してほしいと述べています。

また、日米首脳会談での議論について「中国との関係は、安保では緊張を高めずバランスが取れるような対応が望まれる、気候変動や新型コロナ対策ではむしろ協調が求められる」と述べ、「経済面では日本と中国は製造業や流通を含め広範で長い、深い関係がある。日本の企業の利益や国益が大きく傷付かないような配慮を念頭に置いて、(日米首脳)会談も実りあるものにしてほしい」とコメントしました。

 

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