4月 15, 2021 20:02 Asia/Tokyo
  • IAEAのラファエル・グロッシ事務局長
    IAEAのラファエル・グロッシ事務局長

IAEA国際原子力機関が、日本政府による福島第一原発事故の処理水を海洋に放出する決定に対して周辺国から懸念の声が上がっていることに関して、国際調査団の派遣を検討していることがわかりました。

IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は14日、NHKとの単独インタビューで調査団派遣の検討について明らかにしました。

グロッシ氏は、韓国など周辺国や地元の自治体などから懸念の声が上がっていることについて、「いかなる懸念に対しても、真剣に応えなければならない。われわれには日本政府と共通の責任がある」と語ったうえ、IAEAが国際調査団の日本への派遣を検討しているとしました。グロッシ氏は調査団について「様々な国や地域から専門家を迎える可能性がある。すべての深刻な懸念が議論され、技術的に分析する機会になるだろう」と述べ、今夏までに日本政府と調査団の枠組みについて合意して派遣したい考えを示しました。

加藤官房長官は15日午前の定例会見で、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出について、梶山弘志経済産業相が13日に国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長に対して、専門家の派遣を要請したと明らかにしました。早ければ夏にも派遣され、放出設備の確認や放出後の海洋環境の確認などを調査するということです。

官房長官は、韓国や中国など周辺国から海洋放出が批判されているのを念頭に、第三者の目による安全性確認は国際的理解を得るのに効果的として、「ありがたい」と述べました。

日本政府は13日、事故が起きた福島第一原子力発電所から放射性物質をほとんど含まない処理水を海洋に放出することを正式に許可しました。放出の準備には約2年かかり、この間に追加機材の準備やテストなどが行われることになります。

日本当局の今回の決定に関する反応は様々で、賛成派と反対派に分かれています。グロッシ氏は13日にも、日本の決定が世界各地の原発で行われている排水放出と同等のものであり、IAEAの監督下で行われるだろうと述べていました。

一方で韓国政府は、日本政府の決定について強い遺憾の意を表明し、日本政府に対し、事故が起きた福島第一原子力発電所の汚染水を浄化するプロセスについて、情報をすべて公開する必要があるとの考えを示しました。グリーンピース・ジャパンもこの決定を、福島の住民、日本全体、そしてアジア太平洋地域の「人権と利益を完全に無視している」と強く批判しました。

福島第1原発の汚染水を浄化した後の処理水はタンクに保管されていますが、放射性物質のトリチウムを含んでいます。

 

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